入職率・離職率の推移
新型コロナ蔓延時に低下した入職率は改善し、令和5年度16.4％となっています。近年は入職率と離職率の差は拮抗していましたが、令和5年度は入職率が離職率を1.0ポイント上回っています。 出典：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室「令和５年雇用動向調査結果」 令和6年8月27日
【白書紹介シリーズ24-03】防災白書
火山は複数の都道府県・市町村にまたがって存在することも多く、また、火山災害は広域にわたり影響を及ぼすことが想定されることから、国の機関・地方公共団体間で整合性のとれた対応をとり、円滑な災害対応が取れるよう、火山防災協議会が設置されています。火山防災協議会では、平常時から「防災対応のイメージ」を共有した上で、火山防災対策...
厚生労働省国際保健ビジョン
国際保健の課題として、感染症対応や医薬品の開発、医療人材の育成・確保等、国内外の問題が密接に関連する中で、厚生労働省が国際保健に積極的に関与することは、国際社会への還元とともに、国内の課題解決にも繋がります。そこで、厚生労働省が進める、国際保健への取組方針及び具体策が取りまとめられました。 出典：厚生労働省大臣官房国際...
宅配便業における再配達率の推移
宅配便業における再配達率は、平成29年10月から令和元年10月までは15.0~16.0%で推移していましたが、令和２年４月に大きく低下した後、令和２年10月以降は10～11％台で推移しています。 出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課「雇用政策研究会報告書の公表について」資料６参考資料④（データ関連） 令和6年8月23日
【白書紹介シリーズ24-02】経済財政白書
企業部門の現金・預金の保有残高のＧＤＰ比を主要先進国と比較すると、いずれもコロナ禍後に比率が拡大している点は共通していますが、日本企業の現金・預金比率は、諸外国よりも恒常的に高水準にあり、かつ近年の上昇ペースが大きく、2023年末ではＧＤＰの６割程度にまで達しています。 https://www5.cao.go.jp/j...
雇用政策研究会報告書
５年に１度行われる将来推計人口をもとに行われる労働力需給推計を踏まえ、将来の労働供給制約が強まる中、柔軟な働き方、多様なキャリア形成やウェルビーイングの向上に向けた取組み、それらを支える労働市場の在り方等、今後の雇用政策の方向性について議論され、その内容が取りまとめられました。 出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課 令...
セルフレジ設置店舗がある企業割合
省人化に向け、セルフレジ設置店舗があるスーパーマーケット運営企業は年々増加しており、2023年には31.1%に達しており、4年間で約3倍増となっています。 出典：厚生労働省職業安定局雇用政策課「雇用政策研究会報告書の公表について」資料６参考資料④（データ関連） 令和6年8月23日
【白書紹介シリーズ24-01】水循環白書
人口減少等に伴う水需要の減少により水道料金収入が減少しても、給水コストの削減が難しく、水道事業経営の基盤が圧迫されています。さらに、維持費の確保には住民の理解が必要であり、原材料価格の高騰等も事業経営に影響を及ぼしています。経営環境が徐々に厳しさを増す中で、経営基盤の強化が求められています。 https://www.c...
企業における勤務間インターバルの導入状況
勤務間インターバル制度は、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法において努力義務が課されています。導入している企業は年々増加していますが、令和5年においては6.0％であり、導入している企業は多くはありません。 出典：厚生労働省雇用労働基準局労働条件政策課 労働基準関係法制研究会第11回 資料 令和6年8月19日
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護における社会参加活動の実施状況に関する調査研究事業報告書
高齢者、特に認知症の人の社会参加を促進するため、生活支援コーディネーターや就労支援コーディネーターの配置が進められ、介護サービス事業所の社会参加活動が推進されています。しかし、社会参加活動を提供する事業所が少なく、特に認知症の人向けのサービスが不足していること、また、職員の育成や自治体の理解が不十分であることなどが指摘...
