高齢者、特に認知症の人の社会参加を促進するため、生活支援コーディネーターや就労支援コーディネーターの配置が進められ、介護サービス事業所の社会参加活動が推進されています。しかし、社会参加活動を提供する事業所が少なく、特に認知症の人向けのサービスが不足していること、また、職員の育成や自治体の理解が不十分であることなどが指摘されています。これらの課題を踏まえ、各事業所における社会参加活動の実施状況やその効果が調査されました。

出典：厚生労働省

令和6年3月

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/column/opinion/pdf/2404_mhlwkrouken_report_43.pdf