【白書紹介シリーズ23-45】自殺対策白書
G7各国の自殺死亡率について、「日本」は16.4と最も高く「アメリカ」（14.1）が２番目、その後「フランス」（12.6）、「ドイツ」（11.1）、「カナダ」（10.7）、「イギリス」（8.2）、「イタリア」（6.3）となっています。男女別にみると、男性は「アメリカ」（22.9）が最も高く、「日本」（22.6）は２番目...
18歳意識調査「第60回-GDP・新NISA・モビリティ-」
18歳の男女を対象に「GDP・新NISA・モビリティ」に対する意識調査が行われました。新NISA制度について、投資による資産形成に対して4割以上が「関心がある」と回答しています。また、モビリティ（ヒトやモノの移動）については、「事故の減少」や「受胎の解消」などが期待されています。 出典：日本財団 令和6年2月1日 ht...
【第213回通常国会法案解説シリーズ01】令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）の臨時特例に関する法律案
令和6年能登半島地震の発災が1月1日であったため、被災による損害に関する所得控除等は、通例の法律に従うと1年後の令和6年分の確定申告の際に行うことになります。しかし、これでは期間が先になりすぎ、今の生活再建に間に合いません。 そこで、特例として令和6年になってからの雑損控除、災害減免法、被災事業用資産等の損失について、...
【白書紹介シリーズ23-44】出入国在留管理白書
2022年における「留学」の在留資格による新規入国者数は16万7,128人であり、前年と比べ15万5,477人増加しています。国籍・地域別で見ると、中国5万4,943人、ネパール２万9,584人、ベトナム１万5,012人、韓国9,296人、台湾4,968人であり、上位５か国・地域は全てアジアからの学生で、全体の68.1...
毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書
雇用や賃金、労働時間の変動を明らかにする目的で労働統計調査が毎月行われています。最近では、調査方法やデータの見直しが行われており、「厚生労働統計の整備に関する検討会」の下に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」が設置され、今後の改善に向けた検討が行われ、取りまとめられました。 出典：厚生労働省 政策統括官...
【白書紹介シリーズ23-43】再犯防止推進白書
刑法犯再犯者数は、平成19年以降、毎年減少しており、令和4年は8万1,183人でした。刑法犯再犯者率は、初犯者数が大幅に減少していることもあり、平成9年以降上昇傾向でしたが、令和3年からは減少に転じ、令和4年は47.9％と前年より0.7ポイント減少しています。 https://www.moj.go.jp/content...
医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ
オンラインを通じた社会活動の増加や、一般用医薬品の濫用など医薬品に関する新たな課題が生じています。そこで、処方箋に基づく販売を基本とし、リスクの低い医療用医薬品については、法令上、例外的に「やむを得ない場合」での販売を認めることや、原則として小容量１個の販売とし、20歳未満の者に対しては複数個・大容量の製品は販売しない...
子どもを持つ意欲別にみた10年間の出生状況
平成24年10月末時点で20～29歳であった全国の男女を対象に毎年1回、結婚・出産・就業等に関する追跡調査が行われています。 10年前（平成24年時）における子どもを持つ意欲別に、この10年間での出生状況をみると、夫婦とも子どもを「持ちたい」と答えた人の方が「もてなくてもかまわない」「子どもは欲しくない」と答えた人より...
