企業の経常利益、設備投資等の推移
企業の経常利益は2020年度以降大きく増加しており、配当金も合わせて増加しています。一方で、設備投資や人件費は増加しているものの経常利益や配当金の増加ほど大きくはありません。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第37回）「資料１ 経済の現状と課題（基礎資料）」 令和7年10月3日
半導体デバイス工場におけるOTセキュリティガイドライン
半導体デバイス工場の安全確保に向け、国際標準（NIST・SEMI等）と整合したOTセキュリティ対策（工場などの制御機器や生産設備をサイバー攻撃から守る仕組み）の指針を示したガイドラインです。生産停止や機密流出を防ぎ、供給責任・品質・情報保護を維持するため、装置管理や多層防御、運用体制の整備が体系的に示されています。 出...
【白書紹介シリーズ25-21】厚生労働白書
女性が抱える困難は、性暴力や生活困窮、家庭関係の破綻等、多様・複雑化しており、コロナ禍を通じて孤立問題も顕在化しました。2022年に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、包括的な支援体制が整備されています。令和5年度には、女性相談支援センターの相談者約7万9千人のうち、暴力被害を訴えた方が約4.4万人...
年間平均就業時間の国際比較
日本の年間平均就業時間は1,611時間であり、米国は1,681時間です。一方、ドイツは1,331時間であり、日本よりも280時間短いです。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第37回）「資料１ 経済の現状と課題（基礎資料）」 令和7年10月3日
令和6年度体力・運動能力調査報告書
令和6年度体力・運動能力調査は、国民の体力の現状と推移を把握するために毎年実施されています。6～79歳を対象に測定した結果、成長に伴い体力は向上し、男子は高校生、女子は中学生でピークを迎えます。長期的には青少年・高齢者とも体力が向上していますが、近年は筋力や持久力の一部で低下傾向が見られます。 出典：スポーツ庁健康スポ...
【白書紹介シリーズ25-20】文部科学白書
持続可能な活力ある社会の実現には、人々と共同しながら課題を発見し解決に導き、学び続ける人材が重要であるとの観点から、高等教育システムの再構築が進められています。日本は急速な少子化により大学進学者数が減少すると予測され、これまで量・質・経済支援・運営を軸に高等教育政策が展開されてきましたが、学修時間不足や研究力低下などの...
健康増進への取り組み
石田まさひろは、「誰もが“幸福”を実感できる社会づくり」を目指しています。 その実現のためには、まず私たち自身が健康で、やりがいをもって働けることが大切です。 そこで、石田事務所では、健康経営を推進し、経産省の「健康経営優良法人認定制度」の趣旨に沿った取り組みを行っています。 これまでの取り組みはこちら👇...
平均賃金の改定額・改定率の推移
1人当たりの平均賃金の改定額・改定率ともに、平成23年以降増加傾向で推移し、令和2年・3年に減少するものの、その後は増加をし続けています。令和7年の1人当たりの平均賃金の改定額は13,601円で、改定率は4.4％でした。 出典：政策統括官付参事官付賃金福祉統計室「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」 令和7年...
令和6年度選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査報告書
全国1,959の選挙管理委員会を対象に、学校と連携した主権者教育の取組状況が調査されました。令和6年度は716選管（36.5％）が出前授業を実施し、延べ約8万人が受講しています。実施率は静岡、長崎、神奈川で高く、未実施の理由は学校側の自主実施や人員不足が挙げられています 出典：総務省自治行政局選挙部管理課 令和7年10...
【白書紹介シリーズ25-19】科学技術白書・イノベーション白書
基礎研究の中心的な現場である大学部門の研究開発費の推移を見ると、主要国の研究開発費が増加する中で、日本は横ばいの状況が続いています。科学技術・イノベーションの推進のためには、大学等が安定的・継続的に教育研究活動を実施するための基盤的経費が重要です。 https://www.mext.go.jp/b_menu/hakus...
