退職保健師の業務内容
定年退職後に再雇用された保健師の業務内容は、都道府県では人材育成が最も多く、一方で市町村では健診の手伝い等の保健業務が最も多くなっています。 出典：厚生労働省令和７年度 第１回2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会 参考資料３「保健師業務等に関する参考資料」 令和7年6月17日
「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ
地域共生社会の実現に向けた課題と今後の方向性を示すための検討会議が開催され、その内容の中間とりまとめが行われました。全ての住民が排除されず支え合う社会の構築を目指し、法制度の見直し、包括的・重層的支援体制の整備、行政と住民の役割明確化が求められています。特に、単身世帯や身寄りのない高齢者の増加、若者支援の空白、家族機能...
プレコンセブションケア推進5か年計画
妊娠前からの健康支援「プレコンセプションケア」を推進するため、性や健康に関する正しい知識の普及と相談体制の強化を目的とした5か年計画が公表されました。若年層や妊娠を希望する人々に向けて、SNS等を活用した情報発信や相談窓口の整備、基礎疾患を持つ人への医療支援、人材育成等を行い、すべての人が自分のライフデザインを考えられ...
外国人労働者の労働災害発生状況
外国人労働者の労働災害による死傷者数は年々に増加しています。全労働者の労働災害死傷者数のうち外国人労働者の労働災害死傷者数の割合は平成20年では1.1％でしたが、令和6年には4.6％となっており、4倍以上に増加しています。 出典：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課「令和6年労働災害発生状況について」 令和7年5月30...
第69回18歳意識調査「環境」
17〜19歳の1,000を対象に環境に対する意識調査が行われました。気候変動が「現在・将来の生活に影響する」と感じる若者が多く、9割近くが将来に不安を抱いています。温暖化対策の担い手は「自分たち世代」と考える人が半数超であり、日常では「食べ残しを避ける」「照明を消す」等の環境配慮を実践する傾向があり、再生可能エネルギー...
産業保健に関わる保健師等の活動実態調査
働き盛り世代の健康支援に関わる保健師等の実態を明らかにするための調査結果がとりまとめられました。産業保健師は1人配置が多く、非正規雇用も多い中、主な課題はメンタルヘルス・喫煙・肥満でした。小規模事業場では支援が不足しがちで、地域保健との連携も不十分です。保健所や関係機関との連携体制の構築と、保健師の活動基盤・キャリア支...
労働災害による死傷者数の60歳以上の割合
令和6年における労働災害による休業4日以上の死傷者数は135,718人であり、そのうち60歳以上は40,654人、全年齢の30.0％を占めています。60歳以上の死傷者数は年々増加しており、平成16年から令和6年にかけて約2倍増加しています。 出典：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課「令和6年労働災害発生状況について」...
令和6年度海外主要国における消費者保護に関する生成AI関連の規制等の調査業務報告書
生成AIの急速な普及による誤情報やフェイク広告といった新たな消費者リスクに対応するため、フランスやEU、米国など主要国の規制動向が調査されました。各国では法整備やAI表示義務、不正検知ツールの導入等が進められており、特にフランスではインフルエンサー規制法やデジタル空間安全法により消費者保護が強化されています。 出典：消...
加工食品の期限表示の設定等に関する実態調査
食品ロス削減と期限表示の適正化を目的に、加工食品を製造する585社を対象に調査が行われました。多くの事業者がpHや生菌数、味などの検査をもとに賞味・消費期限を設定しており、また、保存温度は食品の種類によって異なり、常温食品では具体的な温度設定をしない例が多く見られました。食品ロス削減の観点では包材の工夫などが行われてい...
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.13-255（2025年6月21日発行）
［参議院議員 石田まさひろメールマガジン］Vol.13-255（2025年6月21日発行） 150日間の通常国会が事実上最終日となりました。今国会でも厚生労働関係の法案を担当し、以下の7つの法案が成立しました。何度か質問に立ちましたので、是非ご覧ください。 ・戦没者等の遺族に対...
