企業・事業所規模別平均週間就業時間
平均週間就業時間は企業・事業所規模が大きいと長くなる傾向がみられます。一方で、月末1週間の習慣就業時間が60時間を超える割合は、企業・事業所規模が小さくなると多くなる傾向がみられます。 出典：厚生労働省 第193回労働政策審議会労働条件分科会 参考資料No.３「参考資料」 令和7年1月21日
介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会報告書
介護休業制度の「常時介護を必要とする状態」の判断基準の見直しについて議論されており、その内容が取りまとめられました。検討されている新基準では、障害児・医療的ケア児も対象とし、「要介護認定2以上」または「日常生活の支援が必要な12項目中、複数該当する状態」を条件とすることが提案されています。新基準によると、育児・介護休業...
【第217回通常国会法案解説シリーズ01】道路法等の一部を改正する法律案
能登半島地震では、道路啓開の重要性が改めて浮き彫りになりました。災害対応の強化が必要であり、今後、初動対応がより確実にできるよう、あらかじめ道路啓開計画の策定を法定化します。さらに、災害時の直轄代行制度の拡充や道の駅等の駐車場の活用の柔軟化を図ります。 また、全体の約4分の1の市町村に技術系職員がいないことから、道路の...
【白書紹介シリーズ24-46】出入国在留管理白書
日本人出国者数を性別・年齢別に見ると、20歳代の女性が最も多く出国しており、一方で、20歳未満の男性が最も少なくなっています。男性については、年齢が上がるとともに50歳代まで出国者数が増加しています。 https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00011.html
公立・私立高等学校における学習費総額の推移
学習費総額を見ると、公立高等学校では約59万8千円であり、前回調査時より増加しています。一方で、私立高等学校では約103万円となっており、前回調査時より減少しています。 出典：文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付「令和5年度子供の学習費調査」 令和6年12月25日
