能登半島地震では、道路啓開の重要性が改めて浮き彫りになりました。災害対応の強化が必要であり、今後、初動対応がより確実にできるよう、あらかじめ道路啓開計画の策定を法定化します。さらに、災害時の直轄代行制度の拡充や道の駅等の駐車場の活用の柔軟化を図ります。

また、全体の約4分の1の市町村に技術系職員がいないことから、道路の点検や修繕を他の自治体が代行する制度も設けます。加えて、脱炭素化への対応も進めます。