入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査
小児の入院医療機関を対象に、入院中のこどもへの家族等の付添いについて、付添い時の家族等への食事や睡眠等に関する医療機関の取組状況や課題等について調査が行われ、付添い環境の改善を目的に報告書が作成されました。 出典：株式会社野村総合研究所 令和6年4月12日 https://www.nri.com/-/media/Cor...
18歳意識調査「第62回－国や社会に対する意識（6カ国調査）－」
日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インドの若者各1000人（17～19歳）を対象に「国や社会に対する意識」について調査が行われました。日本の若者のうち、国の将来が「良くなる」と回答した人は15％、自身の将来について「夢を持っている」と回答した人は60％であり、いずれも6カ国中最下位となっています。 出典：日本財団 ...
看護業務効率化先進事例収集・周知事業報告書
看護職の働き方改革に向け、看護業務の効率化が必要です。そこで、看護業務の効率化に資する医療機関等の取り組みを収集し、好事例を積極的に周知するとともに、先進的取り組みを他の医療機関等でも実施できるよう試行支援事業が行われ、その内容が取りまとめられました。 出典：公益社団法人日本看護協会 令和6年4月2日 https://...
高齢者の事故防止等に関するアンケート調査
不慮の事故で死亡した2.7万人のうち8割が高齢書であり、また、救急搬送の半数以上が高齢者となっています。高齢者の家庭や介護施設での事故を明確に調査し、対策を講じるために、75歳以上で要介護認定を受けた人を対象にインターネットアンケートとヒアリング調査が実施され、その結果が取りまとめられました。 出典：消費者庁新未来創造...
死因究明等推進計画検証等推進会議報告書
死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画の３年ごとの見直しを行うに当たり、死因究明等に関する施策について、 死因究明等に係る人材の育成、確保 死因究明等に係る専門的な機関の全国的な整備 等の施策等が取りまとめられました。今後、死因究明等推進本部における死因究明等推進計画案の決定等を経て、政府として「死因究明等推進...
不妊治療と仕事の両立に関する諸問題についての総合的調査
不妊治療と仕事との両立に係る最新の実態やニーズを把握するため、企業及び労働者を対象に調査が行われました。労働者が、行政に望む支援として「企業における不妊治療と仕事との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」ことが最も多い回答となっています。 出典；厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和6年...
令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書
民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年ごとに調査が行われています。前回調査（平成30年）と比較すると、雇用者数は増加しており、障害者雇用は進展しています。 出典：厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課 令和6年3月27日 https://www.mhl...
令和4年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書
後発医薬品は、先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質・有効性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が承認を行っています。品質確保の観点から、厚生労働省では平成20年度より品質検査を実施し、その検査結果を積極的に公表することとしており、令和4年7月から令和5年3月の期間の結果が取りまとめられました。 出典；厚生労...
審判実務者研究会報告書2023
特許庁の審判長及び審判官は、特許や商標などの審査結果の妥当性や権利の有効性を判断しており、より適切な審理を行うためには、実際の審決及び判決を検討し、判断基準の客観化・明確化を図ることが重要です。そこで、企業の知財担当者、弁理士、弁護士、特許庁の審判長及び審判官が審決及び判決についての研究を行う「審判実務者研究会」が開催...
令和5年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書
技能検定制度の効果的・効率的運営を確保する観点から、毎年度「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」が開催され、近年の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、統廃合などの方向性が議論されています。令和5年度は「枠組壁建築」と「機械木工」が議論され、共に継続の方向性が示されました。 出典：厚生労働省人材開発統括...
