令和3年度の介護報酬改定において、すべての介護サービス事業者に感染症対策や災害対策の強化、業務継続計画（BCP）の策定が義務付けられました。また、会議等にICTを活用することが認められました。これによる事業者や自治体の取組への影響について調査が行われ、その結果が取りまとめられました。

出典：厚生労働省

令和6年3月18日

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001252325.pdf