審判実務者研究会報告書2023
特許庁の審判長及び審判官は、特許や商標などの審査結果の妥当性や権利の有効性を判断しており、より適切な審理を行うためには、実際の審決及び判決を検討し、判断基準の客観化・明確化を図ることが重要です。そこで、企業の知財担当者、弁理士、弁護士、特許庁の審判長及び審判官が審決及び判決についての研究を行う「審判実務者研究会」が開催...
令和5年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書
技能検定制度の効果的・効率的運営を確保する観点から、毎年度「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」が開催され、近年の平均受検申請者数が一定の基準に満たない職種について、統廃合などの方向性が議論されています。令和5年度は「枠組壁建築」と「機械木工」が議論され、共に継続の方向性が示されました。 出典：厚生労働省人材開発統括...
電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会報告書
労働安全衛生法令に基づき、50ボルトを超える低圧蓄電池を内蔵した自動車の整備業務に従事する労働者には特別教育が必要です。しかし、今後、50ボルトを超える蓄電池を内蔵した自動車の普及が予想されるため、適切な特別教育の方法について検討され、法令上必要な対応について提言されました。 出典：厚生労働省 令和6年3月25日 ht...
令和5年度スポーツの実施状況等に関する世論調査
第３期スポーツ基本計画では、「成人の週１回以上のスポーツ実施率が70％になること」の目標が掲げられています。本調査では20歳以上の週1日以上の運動・スポーツの実施率は52.0％であり、目標には届いていません。 出典：スポーツ庁健康スポーツ課 令和6年3月19日 https://www.mext.go.jp/sports...
令和５年度｢障害児・者のスポーツライフ調査｣報告書
第３期スポーツ基本計画において、「障害者の週１回以上のスポーツ実施率を40％程度、障害者の年１回以上のスポーツ実施率を70％程度とすることを目指す。」とされています。本調査では20歳以上の運動・スポーツの実施率は週１回以上32.5％、年１回以上57.1％となっており、目標には届いていません。 出典：スポーツ庁委託株式会...
火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討報告書
「火災危険性を有するおそれのある物質」と「火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質」を早期に把握し、消防法の危険物又は消防活動阻害物質への追加等 に関して検討を行うため、｢火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討会」が開催され、検討内容が取りまとめられました。 出典；総務省消防庁 令和6年3...
令和5年度救急業務のあり方に関する検討会報告書
高齢化の進展や社会情勢の変化等を背景として、救急需要は増加するとともに、救急業務に求められるニーズは多様化を見せています。このような中で、救急業務を安定的かつ持続的に提供していくために「マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討」と「救急需要の適正化等に関する検討」が行われ、検討結果がて取りまとめられまし...
消防機関におけるNBC災害時の対応能力の高度化に関する検討会報告書
近年の国際的な知見や大規模イベント等を通じて蓄積された経験や教訓等を踏まえ、NBC災害（核Nuclear・生物Biological剤・化学Chemical剤によって発生する災害）への対応能力を更に高度化させることを目的に、「消防機関におけるNBC災害時の対応能力の高度化に関する検討会」が開催され、その内容が取りまとめら...
キャッシュレス社会の安全・安心の確保に向けた検討会報告書
クレジットカードの不正利用やインターネットバンキングに係る不正送金の被害が過去最多となっている状況等を踏まえ、「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」が開催されました。今後の方策として、サービス利用者が意識しなくとも被害に遭わない環境整備や、警察における対処能力向上が挙げられています。 出典：警察庁サイバ...
令和5年退職公務員生活状況調査報告書
国家公務員の定年退職者の退職後の就業状況や収入・支出等の生活状況の調査が行われ、定年後の就労について、生活維持のために定年後も働きたいとの回答が多くなっています。この報告は、民間企業の高年齢者就業確保措置の動向を踏まえた、国家公務員の高齢期雇用等の在り方や生涯設計施策等を検討する際の基礎情報として活用されます。 出典：...
