白書・報告書510毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書雇用や賃金、労働時間の変動を明らかにする目的で労働統計調査が毎月行われています。最近では、調査方法やデータの見直しが行われており、「厚生労働統計の整備に関する検討会」の下に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」が設置され、今後の改善に向けた検討が行われ、取りまとめられました。 出典:厚生労働省 政策統括官...
白書・報告書645【白書紹介シリーズ23-43】再犯防止推進白書刑法犯再犯者数は、平成19年以降、毎年減少しており、令和4年は8万1,183人でした。刑法犯再犯者率は、初犯者数が大幅に減少していることもあり、平成9年以降上昇傾向でしたが、令和3年からは減少に転じ、令和4年は47.9%と前年より0.7ポイント減少しています。 https://www.moj.go.jp/content...
白書・報告書511医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめオンラインを通じた社会活動の増加や、一般用医薬品の濫用など医薬品に関する新たな課題が生じています。そこで、処方箋に基づく販売を基本とし、リスクの低い医療用医薬品については、法令上、例外的に「やむを得ない場合」での販売を認めることや、原則として小容量1個の販売とし、20歳未満の者に対しては複数個・大容量の製品は販売しない...
白書・報告書477【白書紹介シリーズ23-42】犯罪白書刑事法検挙人員の年齢層別構成比の推移について、65歳以上の高齢者の構成比は平成5年には3.1%(9,314人)でしたが、令和4年は23.1%(3万9,144人)を占めており、検挙人員に占める高齢者の比率の上昇が進んでいます。一方、20歳未満の者の構成比は、平成5年には45.0%(13万3,979人)でしたが、その後減少...
白書・報告書424【白書紹介シリーズ23-41】子ども・若者白書/少子化社会対策白書小学・中学校における「いじめ」のうち、パソコンや携帯電話等を使用した「いじめ」が急増しています。2022年度におけるパソコンや携帯電話等を使用した「いじめ」の件数は23,920件であり、過去最多となっています。 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/...
白書・報告書524生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書新型コロナウイルスの影響により、生活困窮に関する相談者層が多様化・相談内容が複雑化し、また、単身高齢者世帯の更なる増加等が予想されています。このことを踏まえ、住宅確保要配慮者への切れ目のない支援体制の構築や子どもの貧困対策等をはじめとする、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しが行われ、取りまとめられました。 ...
白書・報告書502【白書紹介シリーズ23-40】水産白書令和3年の日本の水産物輸入額の割合を国別に見ると、中国が18.0%と最も高く、 次いで、チリ、ロシア、米国、ノルウェーの順で続いています。これら上位5か国からの水産物輸入 額の合計は水産物輸入総額の5割を超えています。 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/R4/2306...
白書・報告書511技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書技能実習制度及び特定技能制度の施行状況を検証し、外国人人材を適正に受け入れる方策の検討が行われ、実態に即した見直しや、外国人材に日本が選ばれるようキャリアパスを明確化すること、人権保護の観点などの方向性が示されました。 出典:出入国在留管理庁 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 令和5年11月30日...
白書・報告書521【白書紹介シリーズ23-39】森林・林業白書日本の森林面積はほぼ横ばいで推移しており、現在、2,505万haであり、国土面積のうち約3分の2が森林となっています。そのうち、森林の約4割に相当する1,020万haは人工林です。終戦直後や高度経済成長期に造林されたものが多く、その半数が50年生を超え、本格的な利用期を迎えています。 https://www.rinya...
白書・報告書509【白書紹介シリーズ23-38】食育白書新型コロナ拡大前と比較した食生活の変化ついて、「増えた」と回答した人の割合が最も高いのは、「自宅で食事を食べる回数」(38.5%)で、次いで「自宅で料理を作る回数」(27.9%)、でした。一方、「減った」と回答した人の割合が最も高いのは、「家族以外の誰かと食事を食べる回数」(67.0%)で、次いで「持ち帰りの弁当や惣菜...