特許庁の審判長及び審判官は、特許や商標などの審査結果の妥当性や権利の有効性を判断しており、より適切な審理を行うためには、実際の審決及び判決を検討し、判断基準の客観化・明確化を図ることが重要です。そこで、企業の知財担当者、弁理士、弁護士、特許庁の審判長及び審判官が審決及び判決についての研究を行う「審判実務者研究会」が開催され、令和5年度の審判実務者研究会の内容が取りまとめられました。

出典；特許庁審判部

令和6年3月22日

https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/document/sinposei_kentoukai/2023_houkokusyo_honpen.pdf