白書・報告書530令和6年度介護報酬改定に関する審議報告令和6年度における介護報酬改定において、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、改定を実施することが報告されました。 出典:厚生労...
白書・報告書515【白書紹介シリーズ23-31】経済財政白書子どもが1人いる世帯では平均で月に約3万円、2人いる世帯では約3.3万円、3人いる世帯では約5.1万円、4人以上いる世帯では約6.2万円と、子どもの数が増えると世帯消費も増加する傾向があります。しかし、子どもの数が2倍になっても世帯消費が2倍になるわけではなく、子育て費用には規模の経済性が働いている可能性が考えられます...
白書・報告書52018歳意識調査「第59回-万博・処理水・違法行為-」18歳の男女を対象に「万博・処理水・違法行為」に対する意識調査が行われました。大阪万博に対して7割近くが賛成、処理水放出には6割が賛成しています。また、違法薬物に関して、8割が身近に感じていない一方で、7.3%が使用や所持を経験しています。 出典:日本財団 令和5年11月21日 https://www.nippon-f...
白書・報告書586【白書紹介シリーズ23-30】防衛白書日本の防衛上、必要な機能・能力として、7つの柱を重視して、防衛力の抜本的強化が図られています。特に、今後5年間の最優先課題として、現有装備品を最大限有効に活用するため、可動率向上や弾薬・燃料の確保、主要な防衛施設への投資の加速、スタンド・オフ防衛能力、無人アセット防衛能力などの将来の中核となる能力が強化されます。 ht...
白書・報告書578令和5年度「化学物質管理に係る専門家検討会」中間取りまとめ2022年5月に公布された改正労働安全衛生規則等による新たな化学物質規制を円滑に施行するため、個人ばく露測定に係る測定精度を担保するための方策が取りまとめられました。今後、法令や指針に反映して周知を図り、化学物質による健康障害防止対策のより一層の充実が図られます。。 出典;厚生労働省労働基準局安全衛生部 令和5年11月...
白書・報告書417【白書紹介シリーズ23-29】環境白書/循環型社会白書・生物多様性白書2021年の日本の温室効果ガス排出・吸収量(温室効果ガス排出量から吸収量を引いた値)は11億2,200万トンCO2で、新型コロナからの経済回復に伴うエネルギー消費の増加により、前年比2.0%増となっています。 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r05/pdf/full.pdf
白書・報告書926PISA 2022 Results経済協力開発機構(OECD)は世界81カ国・地域の15歳69万人を対象に学習到達度調査(PISA)を実施し、その結果が公表されました。日本の読解力は3位であり、前回の2018年調査の15位から大きく順位を上げました。 出典:経済協力開発機構(OECD) 令和5年12月 https://read.oecd-ilibrar...
白書・報告書545【白書紹介シリーズ23-28】観光白書2022年の日本人の国内延べ旅行者数を地方ブロック別にみると、関東が1億2,675万人(全体の30.3%)、近畿が6,420万人(同15.4%)、中部が5,553万人(同13.3%)であり、この3地域で全国の延べ旅行者数の59.0%を占めています。 https://www.mlit.go.jp/statistics/f...
白書・報告書456院内がん登録2018-2019年 小児AYA集計報告書国立成育医療研究センターと国立がん研究センターは、全国のがん診療連携拠点病院など地域のがん医療を担う施設における2018年および2019年の院内がん登録データについて、小児および思春期・若年成人(Adolescent and Young Adult; AYA)に特化した集計を行い、報告書にまとめました。 出典:国立成育...
白書・報告書498【白書紹介シリーズ23-27】交通政策白書2021年度までの旅客施設(鉄道・バス駅、船・航空ターミナル)のアクセシビリティ整備状況は、段差解消率93.7%、視覚障害者誘導用ブロック整備率42.8%、案内設備整備率76.9%、障害者用トイレ整備率91.8%でした。2021年度から5年間を目標期間とする新たなバリアフリー整備目標を策定し、更なるバリアフリー化の推進...