第14回働く人の意識調査
2020年5月以降、四半期毎に、日本の企業・団体に雇用されている20歳以上の1,100名を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて調査が行われています。 新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから8カ月経過した時点において、景況感について悲観的な見通しが増していることが示されています。また、テ...
縦断調査の改善に関するワーキンググループ中間まとめ
厚生労働省では、同一客体の実態や意識の変化を把握し、詳細に分析することが可能な調査として21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査及び中高年者縦断調査を実施しています。縦断調査の改善に向けて、ワーキンググループが設置され、調査内容や方法の検討が進められています。今後、新たな縦断調査を含む改善策を令和6年度中に取りま...
【白書紹介シリーズ23-46】海上保安レポート（海上保安白書）
海上保安庁は、全国各地にあらゆる船艇・航空機を配備し、日本の海を守っています。巡視船艇は、全国の海上保安部署等に配備され、海洋秩序の維持、海難救助、海上災害の防止、海洋汚染の監視取締り、海上交通の安全確保に従事しています https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report202...
賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書
賃金構造基本統計調査は、主要産業で働く労働者の賃金状況を属性ごとに調査する統計調査です。平成29年に調査項目の改善が行われましたが、標準誤差率や外国人労働者の国籍把握などの課題が残っていました。これらの課題について検討され、その結果がまとめられました。 出典；厚生労働省 政策統括官付参事官付統計企画調整室 統計企画係 ...
【白書紹介シリーズ23-45】自殺対策白書
G7各国の自殺死亡率について、「日本」は16.4と最も高く「アメリカ」（14.1）が２番目、その後「フランス」（12.6）、「ドイツ」（11.1）、「カナダ」（10.7）、「イギリス」（8.2）、「イタリア」（6.3）となっています。男女別にみると、男性は「アメリカ」（22.9）が最も高く、「日本」（22.6）は２番目...
18歳意識調査「第60回-GDP・新NISA・モビリティ-」
18歳の男女を対象に「GDP・新NISA・モビリティ」に対する意識調査が行われました。新NISA制度について、投資による資産形成に対して4割以上が「関心がある」と回答しています。また、モビリティ（ヒトやモノの移動）については、「事故の減少」や「受胎の解消」などが期待されています。 出典：日本財団 令和6年2月1日 ht...
【白書紹介シリーズ23-44】出入国在留管理白書
2022年における「留学」の在留資格による新規入国者数は16万7,128人であり、前年と比べ15万5,477人増加しています。国籍・地域別で見ると、中国5万4,943人、ネパール２万9,584人、ベトナム１万5,012人、韓国9,296人、台湾4,968人であり、上位５か国・地域は全てアジアからの学生で、全体の68.1...
毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書
雇用や賃金、労働時間の変動を明らかにする目的で労働統計調査が毎月行われています。最近では、調査方法やデータの見直しが行われており、「厚生労働統計の整備に関する検討会」の下に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」が設置され、今後の改善に向けた検討が行われ、取りまとめられました。 出典：厚生労働省 政策統括官...
【白書紹介シリーズ23-43】再犯防止推進白書
刑法犯再犯者数は、平成19年以降、毎年減少しており、令和4年は8万1,183人でした。刑法犯再犯者率は、初犯者数が大幅に減少していることもあり、平成9年以降上昇傾向でしたが、令和3年からは減少に転じ、令和4年は47.9％と前年より0.7ポイント減少しています。 https://www.moj.go.jp/content...
医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ
オンラインを通じた社会活動の増加や、一般用医薬品の濫用など医薬品に関する新たな課題が生じています。そこで、処方箋に基づく販売を基本とし、リスクの低い医療用医薬品については、法令上、例外的に「やむを得ない場合」での販売を認めることや、原則として小容量１個の販売とし、20歳未満の者に対しては複数個・大容量の製品は販売しない...
