【白書紹介シリーズ25-28】エネルギー白書
世界の温室効果ガス（GHG）排出量は増え続け、2023年には過去最高の約571億トンに達しました。 2015年のパリ協定では、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を続けることが合意され、各国は削減目標（NDC）を定めています。日本は2030年度に2013年度比46％減、2035年度に60％減を目指しており、主...
【白書紹介シリーズ25-27】製造基盤白書（ものづくり白書）
製造業では外国人労働者の増加が続き、2024年には59.8万人と過去最高となりました。技能実習や特定技能など多様な在留資格の人々が活躍しており、雇用者全体に占める割合も6.0％へ上昇。ものづくり現場の担い手として重要な役割を果たしています。 https://www.meti.go.jp/report/whitepape...
【白書紹介シリーズ25-26】通商白書
グローバルな経済政策不確実性（EPU）指数は、各国の新聞記事から経済政策に関する不確実性を数値化した指標で、値が高いほど不確実性が大きいことを示します。2000年代は大きな国際事件時に上昇しましたが一時的でした。2010年代以降は上昇傾向が続き、コロナ禍で急騰、2025年には過去最高水準となっています。 https:/...
急性期、回復期、慢性期の入院患者の疾病や治療を踏まえた患者の状況等に応じた看護・ケアに関する指標の開発及び評価体系の検討に資する研究
入院患者の病状や治療内容に応じた看護・ケアの指標を開発し、診療報酬での入院医療評価に役立てることを目的に研究が行われました。分析の結果、特に高齢患者では日常生活動作（ADL）への支援に多くの看護負担が生じることが分かりました。また、ICTやAIを活用して看護業務の効率化や人員配置の最適化を進めることが、より質の高い医療...
【白書紹介シリーズ25-25】水産白書
2024年の日本近海の平均海面水温は、前年を上回り、観測開始以来最も高い値となりました。地域によって上昇幅に差があり、日本海中部では＋2.01℃/100年、三陸沖では＋1.20℃/100年と大きな違いが見られます。こうした海面水温の上昇は、海の中で栄養を循環させる働きや生態系にも影響を及ぼすと考えられています。 htt...
ポストコロナ時代における人口動態と社会変化の見通しに資する研究
新型コロナが社会や人口に与えた影響を分析し、ポストコロナ時代の人口・世帯の将来を見通すため、出生率の低下や東京一極集中の緩和、外国人流入の停滞等、コロナがもたらした人口変化が多角的に検証されました。家族介護負担の増加や働き方・結婚行動の変化等、社会政策に生かす具体的な知見が示されています。 出典：国立社会保障・人口問題...
【白書紹介シリーズ25-24】森林・林業白書
日本は世界有数の森林国であり、森林資源の循環利用は環境保全や地域活性化に寄与します。木材自給率は平成14年の18.8％を底に回復し、令和5年には43.0％に上昇。特に製材用材56.3％、合板用材52.3％と建築分野で国産材利用が進展しました。技術革新や木質バイオマス利用拡大が背景にあり、今後は中高層建築物等への木材利用...
小児医療費無償化が医療利用と健康アウトカムに与える影響
小児医療費無償化制度が医療利用や健康に与える影響が調査されました。全国データで分析した結果、対象から外れると外来受診や時間外受診、医療費、薬の処方が減少する一方、入院には変化がなく、制度は外来利用を促進する一方で過剰受診の可能性も示唆されています。 出典：広島大学 令和7年6月27日 https://mhlw-gran...
【白書紹介シリーズ25-23】食育白書
社会の変化により、日常の中で農林水産業に触れる機会が減少しています。農林漁業体験は、自然の恵みや食を支える人々の努力に理解と感謝を深め、食への関心を高める貴重な機会です。農林水産省が実施した調査では、家族に農林漁業体験をした人がいる割合は57.0％と過去5年間で最も低く、体験の機会が減少傾向にあることが示されました。 ...
中年期からの孤立・困窮予防プログラムの実装化に向けた研究
40～60代の中年期から孤立や困窮に陥ることを防ぐため、「プレシニアのためのライフスタイル診断」が開発・公開されました。健康・生活習慣・社会とのつながり・家計・知識の5分野から自己診断でき、自分の強みや課題を見つめ直すきっかけとなり得ます。 出典：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター社会参加とヘルシーエイジング研...
