【白書紹介シリーズ22-42】製造基盤白書（ものづくり白書）
製造業の業況、人材確保・育成及び教育・研究開発などについて足下の動向を分析し、直近の事業環境変化の動向や関連事例についてまとめるとともに、企業が収益をあげていくための稼ぐ力について分析されています。製造業は、2020年時点で日本のGDPの約２割を占め、依然として日本経済を支える中心的な業種のひとつとしての役割を果たして...
【白書紹介シリーズ22-41】過労死等防止対策白書
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、数値目標の対象とされている月末１週間の就業時間が40時間以上である雇用者のうち、その就業時間が60時間以上である者の割合をみると、平成15年をピークとして緩やかな減少傾向を示しており、令和３年は8.8％と２年連続で10％を下回りました。なお、令和７年までに、週労働時間...
【白書紹介シリーズ22-40】自殺対策白書
日本の自殺者数は平成15年に最多の３万4,427人となった後に、３万人台で推移し、平成22年に減少に転じ、令和元年は最少の２万169人となりました。令和３年の自殺者数は２万1,007人でした。男性の自殺者数は平成15年に最多となりましたが、その後は減少傾向にあり、平成22年以降令和３年まで12年連続で減少しています。女...
社会保障審議会生活保護基準部会報告書
生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットの役割を果たしています。このうち、生活扶助基準については、一般国民の消費実態との均衡上妥当な水準を維持するよう、定期的に妥当性が検証されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/00102...
【白書紹介シリーズ22-39】文部科学白書
政府の教育に関する総合的な計画である「第3期教育振興基本計画」に基づき、「人生100年時代」、「超スマート社会（Society5.0）」の到来に向け、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化することを中心に据えて教育政策が進められています。 https://www.mext.go.jp/b_menu/ha...
【白書紹介シリーズ22-38】開発協力白書・ODA白書
2020年の日本の政府開発援助（ODA）の実績は約162億6,025万ドル（約1兆7,360億円）となり、経済協力開発機構の開発援助委員会諸国における日本の順位は米国、ドイツ、英国に次ぎ第4位となりました。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100353373.p...
生活困窮者に対する家計改善支援の効果的な実施のための映像教材等に関する研究事業報告書
家計改善支援事業を実施している自治体は8割を超える見通しとなっていますが、相談したにもかかわらず、家計改善支援に繋がらないことがあるなど課題が残されています。一人でも多くの家計改善支援員を育成し、相談者に質の高い家計改善支援を提供できるよう事業が進められています。 https://www.mhlw.go.jp/cont...
【白書紹介シリーズ22-37】消防白書
地震や風水害等の大規模災害が多発化・激甚化する中、地域住民を災害から保護する地域防災力の重要性が増しています。特に消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力の特性を有しており、地域防災力の中核として重要ですが、近年、入団者数が激減しており、消防団の充実強化に向けた取り組みが必要です。 https://www.fdma...
【白書紹介シリーズ22-36】公害紛争処理白書
公害等調整委員会は、公害等調整委員会設置法に基づき、昭和47年７月１日に総理府の外局として設置された行政委員会で、令和4年７月に設置から50年を迎えます。主な任務は、①公害紛争の迅速かつ適正な解決を図ること、②鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図ること、で原因と被害の因果関係を立証...
新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた生活困窮者支援のあり方に関する調査研究報告書
令和５年に予定されている生活困窮者自立支援制度の見直しに向け、新型コロナウイルス感染拡大の影響により明らかになった支援ニーズや支援実態を把握・分析することにより、国や自治体が取り組むべきことについて整理し、民間の支援団体も含めた生活困窮者支援の実践を支える情報が取りまとめられました。 https://www.mhlw....
