【白書紹介シリーズ22-47】海上保安レポート（海上保安白書）
近年の周辺海域を巡る情勢について、尖閣諸島周辺海域における、中国海警局に所属する船舶の領海侵入や、日本海・大和堆周辺海域における、外国漁船による違法操業などが確認されています。また、覚醒剤等の密輸事犯や日本の同意を得ない外国海洋調査船による調査活動など、周辺海域を取り巻く情勢は依然として大変厳しい状況です。 https...
【白書紹介シリーズ22-46】再犯防止推進白書
「再犯防止推進計画」に基づき、再犯防止の取組が進められていますが、次期計画策定に向け、当事者である犯罪をした者、その立ち直りを支援する者等を交えて、課題が検討されています。特に、大麻事犯の検挙人員は8年連続で増加しており、検挙人員の約7割が30歳未満であるなど、若年層における乱用拡大が顕著であり、その対応が急務となって...
【白書紹介シリーズ22-45】出入国在留管理白書
2021年における外国人入国者数を国籍・地域別に見ると、中国が６万4,761人と最も多く、入国者数全体の18.3％を占めています。次に、韓国３万6,171人（10.2％）、ベトナム２万7,747人（7.9％）、米国２万7,288人（7.7％）、フィリピン２万275人（5.7％）の順となっています。 https://ww...
【白書紹介シリーズ22-44】犯罪白書
サイバー犯罪の検挙件数は、近年増加し続けており、特に被害が急増しているランサムウェアは、令和３年下半期には85件と前年同期の約４倍に増加しています。増加している要因として、テレワーク導入企業が増えたことによるシステムの脆弱性が挙げられています。 https://www.moj.go.jp/content/0013873...
全世代型社会保障構築会議報告書
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、全世代型社会保障構築会議が定期的に開催され、会議での議論がとりまとめられました。この報告書の内容に基づき、今後、全世代型社会保障の構築に向けて、取組を進めることが必要です。 https://www.cas.go.jp/jp/s...
【白書紹介シリーズ22-43】犯罪被害者白書
日本司法支援センター（法テラス）では、経済的に余裕のない人が民事裁判等手続を利用する際に、無料で法律相談を行い、必要に応じて弁護士・司法書士・カウンセラー等の費用の立替えを行っています。また、ストーカーや家庭内暴力、児童虐待の被害者や高齢者、障害者等を対象とした法律相談援助も進められています。 https://www....
【白書紹介シリーズ22-42】製造基盤白書（ものづくり白書）
製造業の業況、人材確保・育成及び教育・研究開発などについて足下の動向を分析し、直近の事業環境変化の動向や関連事例についてまとめるとともに、企業が収益をあげていくための稼ぐ力について分析されています。製造業は、2020年時点で日本のGDPの約２割を占め、依然として日本経済を支える中心的な業種のひとつとしての役割を果たして...
【白書紹介シリーズ22-41】過労死等防止対策白書
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」において、数値目標の対象とされている月末１週間の就業時間が40時間以上である雇用者のうち、その就業時間が60時間以上である者の割合をみると、平成15年をピークとして緩やかな減少傾向を示しており、令和３年は8.8％と２年連続で10％を下回りました。なお、令和７年までに、週労働時間...
【白書紹介シリーズ22-40】自殺対策白書
日本の自殺者数は平成15年に最多の３万4,427人となった後に、３万人台で推移し、平成22年に減少に転じ、令和元年は最少の２万169人となりました。令和３年の自殺者数は２万1,007人でした。男性の自殺者数は平成15年に最多となりましたが、その後は減少傾向にあり、平成22年以降令和３年まで12年連続で減少しています。女...
社会保障審議会生活保護基準部会報告書
生活保護制度は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティネットの役割を果たしています。このうち、生活扶助基準については、一般国民の消費実態との均衡上妥当な水準を維持するよう、定期的に妥当性が検証されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/00102...
