生活困窮者及び被保護者に係る就労支援事業及び家計改善事業等の協働実施に向けた調査研究
生活保護制度の令和5年度の見直しに向け、就労支援事業や家計改善事業等の効果的・効率的な実施の検討が進められています。本報告書では、両事業の一体的実施に焦点を絞り、実際の支援現場での課題や一体的実施が進まない理由等が明らかにされています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/0...
【白書紹介シリーズ22-06】少子化社会対策白書
世界全域の年少人口（０～14歳）割合は25.4％ですが、日本の総人口に占める年少人口の割合は11.9％と世界的にみても小さく、今後更に少子化が進むとされています。少子化対策の重点課題として、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境つくりと、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応えることが挙げられています。 htt...
日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査
日常生活支援住居施設で提供される支援の質を担保することを目的に調査が行われました。同じ日常生活支援住居施設という法的位置づけの施設であっても、人員配置によって、対応している利用者像と提供されている支援内容が異なることが明らかになり、支援の「標準」を定める必要性が指摘されています。 https://www.mhlw.go...
【白書紹介シリーズ22-05】子供・若者白書
少子化、人口減少に歯止めがかからず、また、令和２年度には児童虐待の相談対応件数や不登校、いわゆるネットいじめの件数が過去最多となるなど、子どもを取り巻く状況は深刻になっています。子ども政策をさらに強力に進めていくため、新たな行政組織として、こども家庭庁が創設されます。 https://www8.cao.go.jp/yo...
医療扶助のオンライン資格確認システムの導入を踏まえ、要否意見書の電子化に向けた具体的方策についての調査研究
福祉事務所が生活保護受給者へ医療券を交付するにあたり、福祉事務所は医療要否意見書により医療機関から医療要否を確認しています。この手続きは紙ベースで行われており、業務負担を増やす要因となっています。負担軽減・効率化に向け、医療要否意見書電子化に向けた調査が行われました。 https://www.mhlw.go.jp/co...
【白書紹介シリーズ22-04】防災白書
平成28年（2016年）熊本地震、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日静岡県熱海市での大規模土石流など、ほぼ毎年のように大規模災害が発生しています。これらの災害を踏まえ「自助・共助による事前防災と多様な主体の連携」「防災におけるデジタル技術の活用」等の施策が進められています。 ht...
医療扶助の更なるガバナンス強化のため、保健医療施策全般との連携に関する調査研究
医療扶助については、中長期的な課題として「ガバナンス強化」が指摘されています。全国の被保護者健康管理支援事業の実施状況を調査分析し、医療扶助の更なるガバナンス強化に向けた連携・協同の在り方が検討されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000931194.pdf 出...
【白書紹介シリーズ22-03】原子力白書
日本は2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、電力部門の脱炭素化を大前提として掲げています。カーボンニュートラルだけでなく、エネルギー安全保障、経済成長といった様々な社会的要請が求められ、日々の生活を取り巻く状況が変化していく中で、今後のエネルギーの在り方について議論していくことが重要です。 http...
今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究
生活保護業に関する務の一部を外部委託することが可能となり、また、委託可能な業務以外についても委託可能かどうか検討が進められています。生活保護に関する業務の外部委託に対する考え方や委託可能な条件、委託先選定に関する留意事項等が取りまとめられました。 https://www.mhlw.go.jp/content/12200...
【白書紹介シリーズ22-02】経済財政白書
ウィズコロナの考え方の下、社会経済活動の正常化が進められていますが、原材料価格の高騰等に伴う世界的な物価上昇と海外への所得流出という新たな局面を迎えています。物価上昇や所得流出に適切に対応するとともに、人口減少・少子高齢化、気候変動問題などの社会課題の解決を同時に実現していくことが求められています。 https://w...
