生活保護制度の令和5年度の見直しに向け、就労支援事業や家計改善事業等の効果的・効率的な実施の検討が進められています。本報告書では、両事業の一体的実施に焦点を絞り、実際の支援現場での課題や一体的実施が進まない理由等が明らかにされています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000931598.pdf

出典：厚生労働省

令和4年3月