【白書紹介シリーズ24-19】文部科学白書
少子高齢化や人口減少、東京への過度な集中を是正し、地方創生を推進するために成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、政府機関の地方移転が進められ、令和5年3月27日に文化庁が京都へ移転しました。京都は文化財が豊富で、伝統的な文化が根付いており、文化庁の移転により文化行政の強化や国際的な発信力の向上が期待されています...
「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書
食事摂取基準は、健康増進法に基づき、国民の健康維持・増進や生活習慣病の予防を目的とした、食事によるエネルギーや栄養素の摂取量の目安を示しており、5年ごとに改定されています。2025年版食事摂取基準においては、最新の栄養学的知見や診療ガイドラインを参考にして策定され、生活習慣病に加えて、骨粗鬆症とエネルギー・栄養素との関...
【白書紹介シリーズ24-18】科学技術白書・イノベーション白書
近年、急速に進展するAI技術と国際的な議論を踏まえ、2023年5月に「AI戦略会議」において「AIに関する暫定的な論点整理」が取りまとめられました。これに基づき、政府はAIに関する国際的な議論、多様なリスク対応、最適な利用、開発力強化に向けた取り組みを進めています。また、研究機関、大学、企業がAIの研究開発や社会実装に...
令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書
日本のBtoC（企業から消費者）、CtoC（個人間取引）、BtoB（企業間取引）の電子商取引（EC）市場の実態等について取りまとめられました。2023年のBtoC市場規模は14.6兆円に達し、物販、サービス、デジタル分野全体で前年から増加しています。また、CtoC市場やBtoB市場も成長しており、越境ECの重要性が強調...
【白書紹介シリーズ24-17】開発協力白書・ODA白書
2022年の政府開発援助（ODA）実績を見ると、国ごとに支援の重点分野が異なります。例えば、アメリカや欧州諸国は教育や保健、上下水道などの社会インフラに力を入れています。一方で、日本はODAの44.4%を道路や鉄道、通信、電力などの経済インフラ支援に割り当てています。日本が経済インフラへの支援に力を入れている背景には、...
令和5年地球温暖化影響調査レポート
農業は気候変動の影響を強く受けており、温暖化による作物の生育障害や品質低下が問題になっています。2023年は観測史上最も暑い年となり、水稲に影響が見られました。農林水産省は温暖化に対応するため、「気候変動適応計画」を策定し、対策を進めいます。本レポートは、適応計画の一環として、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場で...
【白書紹介シリーズ24-16】外交青書
国際機関は、地球規模の課題に対応するために設立され、様々な国籍の職員が集まって活動しています。日本は、国際機関への政策的貢献や財政支援だけでなく、国際機関で活躍する日本人職員の増加を重視しており、国際社会における日本の存在感強化が期待されます。2022年末時点で、国連関係機関においては、961人の日本人が働いており、政...
令和5年度電気通信事故に関する検証報告
総務省は、電気通信事故の再発防止を目的に「電気通信事故検証会議」にて令和5年度の事故状況を検証し、その内容を取りまとめました。今後、モニタリングの運用などを通じて、電気通信役務の安全と信頼性の確保が進められます。 出典：総務省総合通信基盤局電気通信事業部 安全・信頼性対策課 令和6年9月27日 https://www....
【白書紹介シリーズ24-15】人権教育・啓発白書
こどもや地域が抱える様々な課題を解決するためには、学校、家庭、地域が連携・協力することが重要であり、その重要性は増しています。文部科学省は、地域と学校が連携・協働した人権教育に向けた取組みとして、保護者や地域住民が学校運営に参加する「コミュニティ・スクール」と、地域の多様な主体が参加して行う「地域学校協働活動」を推進し...
地域課題分析レポート－半導体投資による地域経済への影響－
デジタル化やAIの進展により、半導体需要が世界的に拡大しています。日本でも、熊本に大規模な半導体工場が設立し、その他の地域においても、半導体関連の大型投資が進んでおり、日本の半導体産業が世界的な需要増加と政府支援により活気を取り戻しつつあります。本レポートでは、これらの投資が地域経済に与える影響が分析されています。 出...
