【令和7年度看護関係国家予算案03】看護職員の確保対策等
◆中央ナースセンター事業（令和7年度予算案2.6億円） 看護職の確保を推進するため、ナースバンク事業や訪問看護支援事業の経費を支援し、潜在看護師の再就業を促進します。また、増加する看護ニーズに対応するため、看護補助者を目指す人向けの研修を実施し、タスク・シフト/シェアの推進を図ります。 ◆災害・感染症に係る看護職員確保...
【令和7年度看護関係国家予算案02】看護職員の資質向上推進
◆ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業（令和7年度予算案15百万円） 在宅での看取りにおける医師の死亡診断手続を整備するため、必要な情報を報告する看護師を対象に法医学研修の実施を支援します。また、サテライト研修の環境整備や医師向け研修の実施に必要な経費も支援します。 ◆看護教員等養成支援事業（通信制教育）（令...
【第217回通常国会法案解説シリーズ05】国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
国際開発協会（IDA:International Development Association）は、所得水準が特に低い途上国に対し超長期・低利の融資や贈与を行っています。ここへ4,257億円を支援します。
【令和7年度看護関係国家予算案01】特定行為に係る看護師の研修制度の推進
◆看護師の特定行為に係る研修機関支援事業（令和7度予算案5.1億円） 特定行為に関する看護師の研修を円滑に進め、修了者の育成を促すため、指定研修機関の設置準備や運営費を支援します。さらに、研修機関の拡充を目的に、修了者や研修機関の情報収集・提供、機関同士の連携強化に必要な経費も支援します。 ◆看護師の特定行為に係る指導...
【第217回通常国会法案解説シリーズ04】関税定率法等の一部を改正する法律案
411品目の暫定税率、コメ・麦・乳製品等に関する特別緊急関税の適用期限を1年間延長します。また、沖縄に関係する選択課税制度も2年間延長します。その他に、リチウムイオン電池関連の物質に関する関税無税化等をすすめます。
【第217回通常国会法案解説シリーズ03】所得税法等の一部を改正する法律案
「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を促進するため、以下のことを行います。 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額を引上げ、また、大学生年代の子等に係る新たな控除を創設します 成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し、地域経済に好循環を生...
【第217回通常国会法案解説シリーズ02】港湾法等の一部を改正する法律案
災害時における港湾の緊急物資輸送拠点としての機能を速やか、かつ、確実に確保できるよう、被災した港湾施設の応急復旧の資材確保や民有港湾との協定促進等を図ります。また、気候変動に伴う海面上昇がみられており、官民が協働して防護計画を作成する仕組みをつくります。
【第217回通常国会法案解説シリーズ01】道路法等の一部を改正する法律案
能登半島地震では、道路啓開の重要性が改めて浮き彫りになりました。災害対応の強化が必要であり、今後、初動対応がより確実にできるよう、あらかじめ道路啓開計画の策定を法定化します。さらに、災害時の直轄代行制度の拡充や道の駅等の駐車場の活用の柔軟化を図ります。 また、全体の約4分の1の市町村に技術系職員がいないことから、道路の...
令和7年度 看護関係予算概算要求
令和7年度看護関係予算概算要求が示された。 看護関係予算概算要求は、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁にまたがり、要求を行っている。 新規、拡充事業の概要のポイントは以下のとおり。 【厚生労働省】 ◇新規事業 地域における特定行為実施体制推進事業（39百万円） 地域標準手順書普及等事業（17百万円） 医療の効率化に向...
【第213回通常国会法案解説シリーズ41】特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報が社会問題化しており、特に被害者から要望の多い、投稿の削除に対する制度が不十分です。そこで、大規模プラットフォーム事業者に対し、対応の迅速化と運用状況の透明化を義務付けます。
