二人以上世帯の貯蓄・負債現在高の推移
二人以上の世帯における2024年平均の１世帯当たり貯蓄現在高は、1984万円で、前年に比べ80万円、4.2％の増加となり、6年連続の増加となるとともに、比較可能な2002年以降で最多となっています。一方、１世帯当たり負債現在高は、663万円で、前年に比べ8万円、1.2％の増加となっています。 出典：令和7年5月16日 ...
65歳以上の就業率・パートタイム比率の国際比較
日本の65歳以上の就業率は25.7％であり、G7諸国の中では最も高い水準となっています。また、日本の65歳以上のパートタイム比率は52.9％となっており、主要国は米国28.4％、英国57.5％、ドイツ65.7％となっています。 出典：令和7年5月8日 厚生労働省政策統括官付政策統括室「別添２ 労働政策審議会労働政策基本...
年次有給休暇取得率の推移
令和5年度における年次有給休暇取得率は65.3％で、前年度と比較して3.2ポイント上昇し、過去最高となりました。しかし、政府目標である70％とは依然として乖離があります。 出典：厚生労働省 第194回労働政策審議会労働条件分科会「参考資料No.2 労働時間等関係資料」 令和7年2月28日
年次有給休暇の取得日数の推移
令和5年度における年次有給休暇取得日数は11日で、微増傾向となっています。一方で、付与日数は徐々に減少しており、令和5年度は16.9日となっています。 出典：厚生労働省 第194回労働政策審議会労働条件分科会「参考資料No.2 労働時間等関係資料」 令和7年2月28日
従業員規模別DXに取り組まない理由
DXに取り組まない理由として、従業員規模100人以下の企業では「知識や情報の不足」を挙げる企業が最も多く、従業員規模100人以上の企業では「DX戦略の立案や統括を行う人材の不足」が最も多くなっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第３３回）資料1「基礎資料」 令和7年4月23日
