従業員規模別DXに取り組まない理由
DXに取り組まない理由として、従業員規模100人以下の企業では「知識や情報の不足」を挙げる企業が最も多く、従業員規模100人以上の企業では「DX戦略の立案や統括を行う人材の不足」が最も多くなっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第３３回）資料1「基礎資料」 令和7年4月23日
企業が職務給に対して感じているメリット
職務給（ジョブ型人事）を導入している企業が感じている職務給のメリットは、「社員に求める役割・職務の要件が明確になる」が最も多く、次いで「仕事に応じた賃金を支払うことができる」、となっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第３３回）資料1「基礎資料」 令和7年4月23日
転職による賃金の変化
経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職者のキャリア相談から、リ・スキリング、転職までを一体的に支援する制度です。当該事業を通じて転職した者に対する調査によると、転職後に賃金が上昇した者は全体の63.1％となっています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第３３回）資料1「基礎資料」 令和7...
労働移動円滑度の国際比較
労働移動円滑度（過去１年間に雇用されていた人のうち、過去11ヶ月以内に現在の雇用者の下で働き始めた人の割合。日本においては、就業者数に占める転職者（前職のある者で、過去１年間に離職を経験した者）数の割合）は、アイスランドが最も高く12％であり、次いでノルウェーが11％となっています。日本は5％です。 出典：内閣官房新し...
家族の介護開始後の仕事のパフォーマンス低下度
介護発生前後で2～３割ほどのパフォーマンス（仕事の質）低下がある結果となっています。管理職と比べて、非管理職のパフォーマンスの低下が顕著であり、年齢別でみると40歳代前半以下では30％近く低下しています。 出典：厚生労働省 令和６年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議「資料 経済産業省ヘルスケア産業課 経済産業省...
介護分野における特定技能外国人在留者数の推移
介護分野における特定技能外国人在留者数は、受入を開始した2019年以降、継続して増加しており、 直近2024年11月末の在留者数は43,233人であり、過去最多となっています。 出典：厚生労働省 令和６年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議「資料 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室」 令和7年3月5日
社会福祉士国家試験の受験者・合格者数、合格率の推移
近年の社会福祉士国家試験の合格者率は30％台が続いていましたが、令和4年度第35回より急激に合格率は上がっており、令和6年度第37回の合格率は56.3％となっています。 出典：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課福祉人材確保対策室 令和7年3月4日
