高齢化の推移と将来推計
2065年には65歳以上の人口が38.4%になるため、これを日本がどのように支えるかが課題となっています。 しかしながら、現在の65歳の方は健康状態、体力などをみても、 まだまだ社会を支え続けられます。従来の高齢者の定義を見直す必要があります。 出典：内閣府 平成29度高齢者白書
平均寿命と健康寿命の年次推移
平均寿命と健康寿命の差は10年間短縮していません。 健康で長く生きられることを目指し、予防に関する取り組みをもっと強化していく必要があります。 出典：内閣府 平成29年度高齢者白書
老人性認知症疾患療養病床を有する医療機関の実態
認知症患者が増加の一途をたどる一方で、認知症疾患療養病床では、7割の患者の在院日数は500日以上、6割以上の患者が1年以上の在院となり、多くの患者が定着しています。 出典：平成29年7月26日 中央社会保険医療協議会
在宅看取りを行っている医療機関
在宅看取りを行っている医療機関は年々増加していますが、まだ全体では5%ほどです。いっそう拡充する必要があります。 出典：平成29年7月19日 第143回社会保障審議会
高齢者の賃貸住居への入居受け入れの実態
高齢者の賃貸住居への入居について、半数以上の大家が受け入れに難色を示しています。また、入居にかかる費用や保証人など、金銭・経済的な基盤が弱いことが要因として挙がっています。 2017年4月に改正された、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行により、高齢者の住居問題が改善することを期待しています。 ...
65歳以上の高齢者の就労希望者数
65歳以上の高齢者で就労を希望している者は207万人います。 少子高齢化により生産人口が減る昨今、高齢者の活躍も期待されます。そのたに、現役時代に培った能力を活かせる場として、高齢者の雇用間口を広げていく必要があります。 出典：平成29年7月11日 生活困窮者自立支援及び生活保護部会
60歳以上の者の就労に対する意識調査
60歳以上の者のうち、65.9%の者が65歳以上になっても働きたいと考えています。また、65歳以上になっても働く理由は「いきがい、社会参加」、「健康にいいから」など、生活の糧以外の動機が高まります。 このニーズを踏まえて、65歳以上の雇用形態や働き方、業務を拡大していかなければなりません。 出典：平成29年7月11日 ...
利用者入院時の居宅介護支援事業所と医療機関の連携状況
利用者入院後2日以内に医療機関への情報提供を行っている事業所は、5割程度しかありません。 即時的な情報提供が、利用者の医療機関での全で円滑な医療提供につながることから、即時的な情報提供ができない施設の原因を探り、円滑な連携を行う策を講じなければなりません。 出典：平成29年7月19日 第143回社会保障審議会介護給付費...
ケアプランの点検の実施状況（平成25年度）
約4割の保険者がケアプランの点検を実施していません。また、ケアプラン点検支援マニュアルについても34%が活用していないことが明らかになりました。 マニュアル活用が進まない原因を明らかにしながら、ケアプランの点検が進むよう支援しなければなりません。 出典：平成29年7月5日 第142回社会保障審議会介護給付費分科会
医療機関への入院時の居宅介護支援事業所からの情報提供の実態
医療機関へ患者が入院する際に、居宅介護支援事業所からの情報提供が円滑に行えていない現状が約20%報告されています。 利用者に合ったケアを提供するために、情報共有は不可欠です。今後、医療機関から情報提供を要求されない理由や、医療機関の医師とコミュニケーションがうまくとれない理由など、さらに詳細の原因を明らかにし、情報共有...
