社外学習・自己啓発を行っていない人の割合の国際比較
日本の社外学習・自己啓発を行っていない人の割合は52.6％であり、諸外国と比較して最も多くなっています。最も社外学習・自己啓発を行っていない人が最も少ないのはインドで3.2％となっています。 出典：文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「【参考資料1】 関係データ集」 令和6年12月4日
人口100万人当たりの博士号取得者数の国際比較
日本の人口100万人当たりの博士号取得者数は123人であり、諸外国と比較して低水準となっています。世界トップは英国の340人で、次いでドイツが338人となっています。 出典：文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「【参考資料1】 関係データ集」 令和6年12月4日
勤続10年以上の雇用者割合の国際比較
日本における勤続10年以上の雇用者の割合は46.5％であり、世界トップクラスとなっています。一方で、韓国の勤続10年以上の雇用者の割合21.6％であり、日本の半数以下となっています。 出典：文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「【参考資料1】 関係データ集」 令和6年12月4日
脱炭素化による雇用創出・喪失効果
脱炭素化が進められていますが、脱炭素化が進むことによってガスや石炭、原油等の化石燃料に関連する産業の雇用が減少します。一方で、太陽光や風力発電等の再生可能エネルギーに関連する産業の雇用が創出されます。また、輸送・交通に関する雇用も創出されるとされています。 出典：文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「...
2023年における世界競争力ランキング
日本の世界競争力は1996年までは世界5位以内でしたが、徐々に順位を落としており、2023年は35位となり、1989年以降最低の順位となっています。 出典；文部科学省高等教育の在り方に関する特別部会（第13回）「【参考資料1】 関係データ集」 令和6年12月4日
女性の出産後の就業継続意欲の推移
平成24年10月末時点で 20～29 歳であった全国の男女の対象者の経年変化の状況が毎年調査されています。 こどもを希望する女性の出産後の就業継続意欲は、年々増加しており、平成24年に行われた初回の調査時と比較して令和5年に行われた第12回調査時では55.1％と、約1.8倍となっています。 出典：厚生労働省政策統括官付...
小・中学校における不登校児童生徒数の推移
小・中学校における令和5年度の不登校児童生徒数は346,482人（小学校130,370人、中学校216,112人）であり、前年より約5万人増加しています。また、平成26年以降、不登校児童生徒数は増加し続けています。 出典：文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会（第146回） 資料1「令和５年度児童生徒の問題行動・不...
