公立・私立小学校における学習費総額の推移
学習費総額を見ると、公立小学校では約33万6千円であり、前回調査時より減少しています。一方で、私立小学校では約182万8千円となっており、前回調査時より大きく増加しています。 出典：文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付「令和5年度子供の学習費調査」 令和6年12月25日
公立・私立幼稚園における学習費総額の推移
学習費総額を見ると、公立幼稚園では約18万5千円（前回調査では約16万５千円）、私立幼稚園では約34万7千円（前回調査では約30万9千円）となっており、公立・私立共に増加しています。 出典：文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付「令和5年度子供の学習費調査」 令和6年12月25日
企業における不妊治療支援制度等の実施状況
不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度の実施状況について、制度化の有無を問わず支援が行われている企業は26.5％となっています。 出典：厚生労働省 第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料「資料１－２女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料」 令和6年12月16日
企業における定年制の状況
企業における定年制の状況について、60歳定年を採用している企業が最も多く64.4%となっています。企業規模別にみると、従業員数301人以上の企業と比較して、従業員数21~300人の企業では、65歳定年を採用している企業が多くなっています。 出典：厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課「令和6年高年齢者雇用状況等報告」 令...
男女間賃金差異の要因
男女間賃金差異を公表している企業が挙げる男女間賃金差異の要因について、「管理職に占める女性労働者が少ないため」が最も多く挙げられています。他の要因として、勤続年数の短さや醜状時間の短さ、非正規雇用の多さが挙げられています。 出典：厚生労働省 第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会資料「資料１－２女性活躍推進及び職場...
