デジタル教科書の使用頻度
令和4年度にデジタル教科書を導入している学校の一部教師を対象に、「普段の１週間のうち、教室の授業で学習者用デジタル教科書をどのくらい使用」しているのかについて調査したところ、使わない週もあると回答した割合が49.0％でした。 出典；文部科学省 教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ（第4回）配布資料 令和...
訪問診療を受けている患者の介護度別内訳
在宅患者訪問診療料を算定している患者のうち、要介護１・２の患者が32％、要介護３以上の患者は48％でした。訪問診療を受けている患者は介護度が高いです。 出典：厚生労働省 第４回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ 資料 令和4年7月20日
副業を希望している雇用者数の変化
副業を希望する雇用者は年々増加傾向であり、2017年には385万に達しています。雇用者全体に占める割合も増加しており、1992年からの25年間で約1.5倍になっています。 出典：厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会第16回資料 令和4年7月15日
コロナ禍収束後の働き方等の変化の可能性
「コロナ禍収束後、変化は起こり得るか」という質問に対し、「起こり得る」「どちらかと言えば起こり得る」とした回答の合計は、「時間管理の柔軟化」については51.3％であり、「テレワークの普及」については42.5％でした。 出典：厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会第16回資料 令和4年7月15日
テレワーク実施率の経過
テレワークの実施率は、2020年２月から、新型コロナウイルス感染が拡大するにつれ急激に上昇しました。その後、1度目の緊急事態宣言解除とともに低下傾向でした。2度目、3度目の緊急事態宣言下では横ばいでしたが、2022年１月には44.2％まで上昇しています。 出典：厚生労働省 これからの労働時間制度に関する検討会第16回資...
企業の人材投資の国際比較
日本企業の人的投資は、2010年から2014年に対GDP比で0.1％にとどまり、米国（2.08％）やフランス（1.78％）など先進国に比べて低い水準です。かつ、近年更に低下傾向にあります。 出典：厚生労働省 2022年度 第３回雇用政策研究会（参考資料集） 令和4年7月１日
東京圏への人口移動の推移
コロナ禍において、東京圏への人口流入が緩やかになっています。東京圏への転入超過数は、2012年以降増加傾向にありましたが、コロナ禍の2020年、2021年においては減少しています。 出典：厚生労働省 2022年度 第３回雇用政策研究会（参考資料集） 令和4年7月１日
