【政策資料集】65歳以上の単独世帯および夫婦の世帯数

今後65歳以上の単独世帯および夫婦の世帯は増加していき、2040年には全世帯の約3割を占める見込みとなっています。地域全体で支え、世帯が孤立しないよう仕組みづくりが必要です。令和2年6月1日（月）　厚生労働省第177回社会保障審議会介護給付費分科会

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【政策資料集】認知症人口の増加

認知症に罹患する者の数は増加しており、2025年には約700万人に達すると推計されています。家族に負担が偏らないよう、対応を進めていく必要があります。令和2年6月1日（月）　厚生労働省第177回社会保障審議会介護給付費分科会

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【政策資料集】救急出動件数及び搬送人員の推移

救急出動件数及び搬送人員数は、ともに９年連続で増加しています。受け入れ体制を整備していくとともに、救急車に頼らなくても予防的に受診行動が取れるよう周知を続けていくことも大切です。令和元年12月18日　厚生労働省中央社会保険医療協議会総会（第 442 回）

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【政策資料集】小規模多機能型居宅介護の看取りの状況

小規模多機能型居宅介護での看取りが増加する中、事業所内の看取りに40%以上の看護師が「対応できない」と回答しました。小規模多機能型居宅介護においても、ターミナルケアができるよう対応を進めていくことが大切です。令和2年7月8日　厚生労働省第179回社会保障審議会介護給付費分科会

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【政策資料集】看護小規模多機能型居宅介護の整備に関する認識

看護小規模多機能型居宅介護の運営上の課題として、「月定額で回数制限なく利用できるという誤解がある」が上位に挙げられました。トラブルを防ぐため、ケアマネジャーや事業者からの正確な情報提供が必要です。令和2年7月8日　厚生労働省第179回社会保障審議会介護給付費分科会

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【政策資料集】社会参加支援加算の算定が困難な理由

社会参加支援加算の算定が困難な理由として、「利用者の通所リハビリの継続希望が強い」「家族の通所リハビリの継続希望が強い」が上位に挙がりました。利用者や家族に対し、事業者がサービス移行の意義をしっかり説明していく必要があります。 ※社会参加支援加算＝リハビリによって能力が改善し、他のサービスに移行できた場合に算定できる...