現在の実労働時間数に関する意識
正社員・非正社員ともに、現在の労働時間を「今のままでよい」とする割合が最も高く、正社員で66.6％、非正社員で72.9％となっています。一方で、正社員や契約社員などでは「減らしたい」が多く、パートタイムや派遣労働者では「増やしたい」が上回る傾向が見られます。 出典：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室「令...
正社員と正社員以外の労働者の職種
「正社員」では「事務的な仕事」が 42.2％と最も高く、次いで「管理的な仕事」21.4％となっています。一方で、「正社員以外の労働者」では「事務的な仕事」が 25.1％と最も高く、次いで「専門的・技術的な仕事」の 17.4％となっています。 出典：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室「令和6年就業形態の多...
家計の金融資産構成比の国際比較
日本では金融資産の半分を現金・預金が占めていますが、米国では株式等が42％と主流です。ユーロ圏は現金・預金の割合が高いものの、資産構成は日本よりも多様化しています。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第37回）「資料１ 経済の現状と課題（基礎資料）」 令和7年10月3日
企業の経常利益、設備投資等の推移
企業の経常利益は2020年度以降大きく増加しており、配当金も合わせて増加しています。一方で、設備投資や人件費は増加しているものの経常利益や配当金の増加ほど大きくはありません。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第37回）「資料１ 経済の現状と課題（基礎資料）」 令和7年10月3日
年間平均就業時間の国際比較
日本の年間平均就業時間は1,611時間であり、米国は1,681時間です。一方、ドイツは1,331時間であり、日本よりも280時間短いです。 出典：内閣官房新しい資本主義実現会議（第37回）「資料１ 経済の現状と課題（基礎資料）」 令和7年10月3日
平均賃金の改定額・改定率の推移
1人当たりの平均賃金の改定額・改定率ともに、平成23年以降増加傾向で推移し、令和2年・3年に減少するものの、その後は増加をし続けています。令和7年の1人当たりの平均賃金の改定額は13,601円で、改定率は4.4％でした。 出典：政策統括官付参事官付賃金福祉統計室「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」 令和7年...
がん罹患者数の将来推計
がん罹患者は2025年の102.5万人から2040年に105.5万人へ3％増加すると推計されています。年齢階層別にみると、生産年齢層は2025年と比べて204年は12％減少し、65～84歳は横ばい、85歳以上は45％増加すると推計されています。 出典：厚生労働省第92回がん対策推進協議会「資料1-1 2040年を見据え...
男女別就業者数の推移
男性の就業者数は昭和60年以降ほぼ横ばいとなっていますが、女性の就業者数は徐々に増加し、令和6年には過去最高の3,082万人となっています。令和6年の女性の就業率も過去最高となっており、54.2％となっています。 出典：厚生労働省第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会「令和６年版「働く女性の実情」のポイント（概要）...
結核病床及び感染症病床数の推移
結核病床はこの13年間で半数以下に減少しています。一方で、感染症病床数は微増しています。 モデル病床とは、結核患者収容モデル事業によって指定された一般病床または精神病床を指しています。 出典：厚生労働省第13回厚生科学審議会結核部会【資料２】結核低まん延状態における結核医療に関する病床の方向性 令和7年9月30日 &n...
SNSに起因する事犯の被害児童数の推移
SNSに起因する事犯の被害児童数は令和元年をピークに減少傾向であり、令和6年は1,486人となっています。一方で、罪種別にみると、殺人、強盗、放火、不同意性交等、略取誘拐、人身売買、不同意わいせつ、逮捕監禁等の「重要犯罪等」が近年急激に増加しており、対策が必要です。 出典：こども家庭庁インターネットの利用を巡る青少年の...
