平成30年6月の民法改正で、成年年齢が18歳とされました。 これを受け、少年法の見直しを法制審議会で検討し、法改正となりました。 18歳・19歳を「選挙権等を付与され、民法上も青年として位置づけられる」としながらも「未だ十分に成熟しておらず可逆性を有する」とし、少年法の適用対象のままとすることにしました。 といっても、...