【第211回通常国会法案解説シリーズ21】地方税法等の一部を改正する法律案
毎年決められる税制大綱をもとに、地方税に関する改正をまとめたものです。今年は下記が改正されます。 ・車体課税 半導体不足等の状況を踏まえ、現行の税率区分を令和5年12月まで据え置く一方で、2035年電動車100%（新車）とする政府目標との整合を図り、各税率区分における燃費基準達成度を引き上げます。また、グリーン化特例の...
国際化視点の大学発ベンチャーデータ分析
「新しい資本主義実現会議」で決定した「スタートアップ育成5か年計画」を受けて、近年、国内の大学発ベンチャーが増加傾向にあります。しかし、創業早期から事業を海外展開する例は少ないため、事業の国際展開に乗り出すための要因と課題を探索し、その関係を明らかにすることを目的に研究が行われました。 出典：文部科学省 科学技術・学術...
雇用形態別副業の有無
正規雇用では副業を持っている人の割合は小さいですが、持ちたいと希望している人の割合は大きく、半数を超えています。また、非正規雇用でも副業を持ちたいと希望している人の割合が大きく、５割近くを占めています。 出典：厚生労働省 新しい時代の働き方に関する研究会 令和5年3月20日
【第211回通常国会法案解説シリーズ20】地方交付税等の一部を改正する法律案
以下のように地方交付税総額を確保し、算定内容を改正します。 ・地方交付税総額は18.4兆円（前年度より0.3兆円増）を確保し、臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制する ・地域社会のデジタル化推進のための「地方デジタル社会推進費」の期間を令和7年度まで3年間延長します。 また、復旧・復興事業の地方...
地域別テレワーク実施率の推移
就業者のテレワーク実施率は、地域問わず、新型コロナ緊急事態宣言が初めて発出された令和2年5月頃に急激に増加しましたが、3回目の緊急事態宣言が発出された以降は東京都23区で５割台、地方圏で２割台の水準で横ばいとなっています。 出典：厚生労働省 新しい時代の働き方に関する研究会 令和5年3月20日
【第211回通常国会法案解説シリーズ19】国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
令和4年にスタートしたスーパーシティ等の充実を図るため、その補助金等によって出来た財産の目的外使用を行いやすくします。目的外使用が広がることで、特殊な検査機器を補助目的以外であっても使用できるようになり、得られた先端的なデータの利活用が促進されます。 また、法人農地取得事業を国家戦略特区法から構造改革特区法に移行する規...
18歳意識調査「第55回-地方議会-」
令和5年4月の統一地方選前に、全国の17～19歳の男女1000名に対して地方議会をテーマに意識調査が行われました。選挙があることを認識していたのは約15％であり、また、地方議会の役割について半数近くが「知らない」と回答しており、関心の低さが示されています。 出典：日本財団 令和5年3月17日 https://www.n...
令和4年度学術情報基盤実態調査結果報告
国公私立大学における大学図書館やコンピューターネットワーク環境の現状を明らかにし、さらに充実させるための基礎資料として、毎年行われています。 大学図書館において、紙媒体資料に係る経費は前年度より10億円減少し、電子媒体資料に係る経費は前年度より3億円増加しています。 出典：文部科学省 令和5年3月 https://ww...
【第211回通常国会法案解説シリーズ18】駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
米軍の再編によって、米軍基地で働いていた人が雇用を失ったり、漁業協定による割当量の削減などで漁獲を失ったりした場合に、それらを支援する法律です。 この期限がまもなく切れるため、それぞれの有効期間を5年延長し、令和10年6月30日までとします。
