以下のように地方交付税総額を確保し、算定内容を改正します。

・地方交付税総額は18.4兆円（前年度より0.3兆円増）を確保し、臨時財政対策債の発行を前年度から0.8兆円抑制する

・地域社会のデジタル化推進のための「地方デジタル社会推進費」の期間を令和7年度まで3年間延長します。

また、復旧・復興事業の地方負担分と地方税減収分を措置するための震災復興特別交付税を935億円確保します。