毎年決められる税制大綱をもとに、地方税に関する改正をまとめたものです。今年は下記が改正されます。

・車体課税

半導体不足等の状況を踏まえ、現行の税率区分を令和5年12月まで据え置く一方で、2035年電動車100%（新車）とする政府目標との整合を図り、各税率区分における燃費基準達成度を引き上げます。また、グリーン化特例の適用期限を延長します。

〇納税環境整備

固定資産税と不動産取得税の質問検査権の運用を改善します。また、ふるさと納税の地方公共団体の指定取り消しの取消事由の適用期間を拡大します。

〇航空機燃料譲与税

航空機燃料税の軽減措置の見直しに伴い、航空機燃料譲与税の譲与割合に係る特例措置を見直し、延長をします。

〇税負担軽減措置

・中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に役立つ機械等の償却資産の導入について、特例措置を創設

・マンションの長寿命化のための大規模修繕工事を行った際の税額減免措置を創設

・EVバス導入のための変電・充電設備に関する課税標準の特例措置を創設

・先進安全技術を搭載したトラック・バスの特例措置を拡大し、延長