【第213回通常国会法案解説シリーズ41】特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案
誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報が社会問題化しており、特に被害者から要望の多い、投稿の削除に対する制度が不十分です。そこで、大規模プラットフォーム事業者に対し、対応の迅速化と運用状況の透明化を義務付けます。
女性活躍に関する調査報告書
平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにすることを目的に、全国の企業を対象に調査が行われました。この調査結果等を踏まえ、引き続き、女性の職業生活における活躍の推進に向けた施策が実施されていきます。 出典：厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和6年5月17日 https://www.mhlw...
【第213回通常国会法案解説シリーズ40】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案
公益法人は、法人数9,700、職員数約29万人、事業費年間5兆円、総資産31兆円と大規模ですが、現行の財政規律や手続きの下では、その潜在力を十分に発揮できません。そこで、財務規律の柔軟化や手続きの簡素化・合理化を進めます。また、経理区分や役員規定等をより明確にし、ガバナンスの強化も進めます。
職場のハラスメントに関する実態調査報告書
近年、カスタマーハラスメントや就職活動中の学生に対するセクハラが社会問題化する等、ハラスメント対策に取り組む企業やハラスメントを受けている労働者の状況が変化しており、今後の諸施策への反映を目的に、企業におけるハラスメントの発生状況や企業の対策の進捗、労働者の意識等の実態調査が行われました。 出典：厚生労働省雇用環境・均...
【第213回通常国会法案解説シリーズ39】流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
流通の2024年問題と広く知られているように、ドライバー等の人手不足は深刻度を増しています。そこで、荷主や物流事業者に対し、物流の効率化のための取り組みを進めるように努力義務を課します。また、書面による運送契約を進めることや、下請事業者への発注の適正化を図ります。
【第213回通常国会法案解説シリーズ38】住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律
空き家が増加する一方、賃貸住宅への高齢者の入所は、大家の不安感もあり、簡単ではありません。そこで、大家を支援する観点から、 ①終身建物賃貸借の利用促進 ②残置物処理に困らない仕組みの普及 ③家賃の滞納に困らない仕組みの創設 ④入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設 をすすめます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ37】都市緑地法等の一部を改正する法律案
日本の都市の緑地の充実度は世界と比較して低く、また、減少傾向となっています。そこで、国が基本方針を定めた上で、緑地の再生や整備を進めやすくするために、指定の充実や手続きの簡素化をすすめます。また、民間企業の投資を促し、取り組みを後押しします。
