公益法人は、法人数9,700、職員数約29万人、事業費年間5兆円、総資産31兆円と大規模ですが、現行の財政規律や手続きの下では、その潜在力を十分に発揮できません。そこで、財務規律の柔軟化や手続きの簡素化・合理化を進めます。また、経理区分や役員規定等をより明確にし、ガバナンスの強化も進めます。