入院延受診日数の推移
入院延受診日数は減少傾向であり、コロナ禍にその傾向は更に加速し、令和4年度には過去最少の入院延受診日数となりました。しかし、令和5年度には増加に転じています。 出典：厚生労働省 第９回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会 資料１「医学部臨時定員について」 令和7年1月21日
縦断調査の改善に関するワーキンググループ報告書
厚生労働省が実施する縦断調査の改善に向けて、ワーキンググループにおいて検討が進められ、その結果が取りまとめられました。各縦断調査の回収率低下や対象者のライフステージの変化に対応し、調査の継続性と有用性を確保するため、文部科学省との連携強化や新規調査項目の導入、成年者向け調査の再編など、より実効性の高い調査体制の構築が提...
【第217回通常国会法案解説シリーズ02】港湾法等の一部を改正する法律案
災害時における港湾の緊急物資輸送拠点としての機能を速やか、かつ、確実に確保できるよう、被災した港湾施設の応急復旧の資材確保や民有港湾との協定促進等を図ります。また、気候変動に伴う海面上昇がみられており、官民が協働して防護計画を作成する仕組みをつくります。
企業・事業所規模別平均週間就業時間
平均週間就業時間は企業・事業所規模が大きいと長くなる傾向がみられます。一方で、月末1週間の習慣就業時間が60時間を超える割合は、企業・事業所規模が小さくなると多くなる傾向がみられます。 出典：厚生労働省 第193回労働政策審議会労働条件分科会 参考資料No.３「参考資料」 令和7年1月21日
介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会報告書
介護休業制度の「常時介護を必要とする状態」の判断基準の見直しについて議論されており、その内容が取りまとめられました。検討されている新基準では、障害児・医療的ケア児も対象とし、「要介護認定2以上」または「日常生活の支援が必要な12項目中、複数該当する状態」を条件とすることが提案されています。新基準によると、育児・介護休業...
