【第217回通常国会法案解説シリーズ01】道路法等の一部を改正する法律案
能登半島地震では、道路啓開の重要性が改めて浮き彫りになりました。災害対応の強化が必要であり、今後、初動対応がより確実にできるよう、あらかじめ道路啓開計画の策定を法定化します。さらに、災害時の直轄代行制度の拡充や道の駅等の駐車場の活用の柔軟化を図ります。 また、全体の約4分の1の市町村に技術系職員がいないことから、道路の...
【白書紹介シリーズ24-46】出入国在留管理白書
日本人出国者数を性別・年齢別に見ると、20歳代の女性が最も多く出国しており、一方で、20歳未満の男性が最も少なくなっています。男性については、年齢が上がるとともに50歳代まで出国者数が増加しています。 https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00011.html
公立・私立高等学校における学習費総額の推移
学習費総額を見ると、公立高等学校では約59万8千円であり、前回調査時より増加しています。一方で、私立高等学校では約103万円となっており、前回調査時より減少しています。 出典：文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付「令和5年度子供の学習費調査」 令和6年12月25日
【白書紹介シリーズ24-45】再犯防止推進白書
出所受刑者の２年以内再入率については、「再犯防止に向けた総合対策」において、令和３年までに16％以下にするとの数値目標が設定されています。2019年出所者では15.7％となり、目標を達成し、2022年出所者では、更に13.0％まで減少しました。再犯防止対策の成果が表れています。 https://www.moj.go.j...
公立・私立中学校における学習費総額の推移
学習費総額を見ると、公立中学校では約54万2千円であり、前回調査時より僅かに増加しています。私立中学校では約156万円となっており、前回調査時より大きく増加しています。 出典：文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付「令和5年度子供の学習費調査」 令和6年12月25日
18歳意識調査「第67回 価値観・教育」
少子高齢化や人口集中により、多くの市町村で自治体機能の維持が困難になり、744市町村が今後30年で消滅の可能性があると予測されています。この課題を受け、17～19歳を対象に居住地や進学意欲の調査が行われました。 結果として、3大都市圏では進学率が高く、地方では「学費が高い」が進学しない理由の上位となっています。また、都...
【白書紹介シリーズ24-44】犯罪白書
最近30年間の窃盗の検挙状況を男女別に見ると、平成16～17年に検挙人数が最も多く、女性で6万462人、男性で13万5,023人を記録しました。しかし、その後は減少が続き、令和5年には女性が2万6,712人、男性が5万8,823人に減少しました。また、検挙人数の比率も平成9～10年をピークに男女とも低下傾向が続き、令和...
