少子高齢化や人口集中により、多くの市町村で自治体機能の維持が困難になり、744市町村が今後30年で消滅の可能性があると予測されています。この課題を受け、17～19歳を対象に居住地や進学意欲の調査が行われました。

結果として、3大都市圏では進学率が高く、地方では「学費が高い」が進学しない理由の上位となっています。また、都市部の若者は住む街を「選択肢が多く充実」と評価する傾向が見られました。

出典：日本財団

令和7年1月6日

https://www.nippon-foundation.or.jp/wp-content/uploads/2024/12/new_pr_20250106_03.pdf