日本の人工林は高齢級化が進み、森林吸収量は長期的に減少傾向にある。これら森林を守るためには間伐と植樹が必要でそのための政策が執行されている。特定間伐等促進計画は、農林水産大臣の基本指針にもとづき都道府県が基本方針をたて、実行する。この場合に優遇措置がある。現在、全国の市町村の約9割で策定されており間伐がすすめらている。

特定増殖事業計画の対象はスギ、ヒノキ、カラマツ、トドマの376品種が指定されており、55事業者が認定されている。

これらの措置の中には間もなく期限がきれるものがある、その期限を2030年度まで10年間延長する。

さらに、再造林を促進する措置を行う場合の支援策を強化する。