令和4年の改正にて民事訴訟手続のデジタル化を行いましたが、それに続き、民事裁判情報を仮名処理を施したうえでデジタル化し、アクセスを便利にします。情報の管理等は指定法人が行い、ここからリーガルベンダーに情報提供されるしくみとなります。