認知症の高齢者が消費者トラブルに巻き込まれる実態について調査されました。判断力や記憶力の低下が被害に関係していることが明らかとなり、特に訪問販売や電話勧誘など対人接触型の手口による被害が多くなっています。また、医療福祉関係者と消費生活センターとの連携も十分でないため、支援体制の強化と啓発の充実が課題となっています。

出典：消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター

令和7年6月27日

https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_006/assets/caa_futurer201_250627_1.pdf