女性が抱える困難は、性暴力や生活困窮、家庭関係の破綻等、多様・複雑化しており、コロナ禍を通じて孤立問題も顕在化しました。2022年に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、包括的な支援体制が整備されています。令和5年度には、女性相談支援センターの相談者約7万9千人のうち、暴力被害を訴えた方が約4.4万人と過半数を占めており、関係機関の連携等の取り組みを引き続き強化することが必要です。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/25/dl/zentai.pdf