第219回臨時国会にて審議中の令和7年度補正予算案においては、以下のような看護関係事業が検討されています。

• 医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援

各医療機関に対して賃上げ・物価高対策の支援を行います。

訪問看護ステーションに対しては、1施設あたり22.8万円の賃上げのための支援を行います。さらに、有床診療所など予算が計上されていますが、今回の補正予算は、医療機関の経営危機に対する緊急一時的な対応のためのものであり、年度内に支援を届ける方針はありがたいことですが、仕組みが粗雑で、様々な個所で公正とは言い難く、医療機関の経営を立て直すには、令和8年度の報酬改定こそが本丸です。

• 離島・へき地における看護師の特定行為研修推進モデル事業（1.2億円）

離島・へき地で看護師が特定行為研修を受けられる環境づくり、修了者の在籍出向、オンライン診療の推進等を行い、その地域での特定行為研修修了者の活躍を推進します。

• 中央ナースセンターのマッチングの推進とシステムの改修（1.2億円）

少子高齢化で看護ニーズが増す中、看護職員の確保は重要課題です。多様な働き方に対応したマッチング支援やナースセンター・コンピューター・システム（NCCS）の改修により、求人情報の充実と業務効率化、利便性向上を図り、看護職員の就業促進につなげます。

• 看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業（1.6億円）

昨年に引き続き、病院、診療所、訪問看護ステーションでのＤＸ導入を支援しつつ、その効果等に関するデータの収集や評価を行い、普及を後押しします。

• 看護管理者の能力向上支援事業（4100万円）

看護管理者向けのポータルサイトを設置し、助言や研修受講、事例共有などを行います。