高齢者の賃貸住居への入居について、半数以上の大家が受け入れに難色を示しています。また、入居にかかる費用や保証人など、金銭・経済的な基盤が弱いことが要因として挙がっています。
2017年4月に改正された、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行により、高齢者の住居問題が改善することを期待しています。

出典：平成29年7月11日
生活困窮者自立支援及び生活保護部会