【白書紹介シリーズ25-06】高齢社会白書
高齢化の速度について、高齢化率が７％を超えてから14％に達するまでの所要年数を国際比較すると、フランスが最も長く127年、次いでスウェーデンが85年であるのに対し、日本は24年となっています。一方、韓国が18年、シンガポールが20年など、今後、一部の国でも日本を上回るスピードで高齢化が進むことが考えられます。 http...
【白書紹介シリーズ25-05】こども白書
保育士・幼稚園教諭等の処遇改善は、人材確保と保育の質向上の鍵であり、「こども未来戦略」に基づき進められています。令和6年度補正予算では人件費を10.7％改善。さらに費用の使途を明確化するため、2025年4月から施設ごとの経営情報の報告・公表を義務化しています。加算制度も一本化し手続を簡素化。これらにより処遇改善を着実に...
第72回18歳意識調査「価値観・くらし」
全国16～19歳4,700人を対象に、結婚・子育て観や社会参加意識、メディア利用などを地域別に比較調査が行われました。育児は女性が担うべきとの意識や事実婚・養子縁組を選択肢とする考えは地域差が少なく、また、地方の若者ほど地域行事への参加意欲が強く、都市部は低いこと等が示されています。 出典：日本財団 令和7年8月28日...
【白書紹介シリーズ25-04】防災白書
防災には、自助として災害リスクの把握や家具固定・備蓄、避難訓練、マイ・タイムライン作成などの自助が大切です。阪神・淡路大震災や東日本大震災を経て意識は浸透しましたが、熊本地震後の調査では家具固定40.6％にとどまるなど、令和4年の調査でも取組率は伸び悩んでいます。 https://www.bousai.go.jp/ka...
令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書
2024年の国内電子商取引（EC）市場は拡大し、BtoC-ECは26.1兆円となり、特にサービス系が9.4％増と伸長しました。CtoC-ECは2.5兆円、BtoB-ECは514.4兆円でEC化率43.1％と高水準。越境ECでは日本から米国・中国向けが計4,410億円で米国向けが中心でした。物販系の伸びは鈍化傾向にある一...
【白書紹介シリーズ25-03】原子力白書
2010年度、日本の発電設備のうち原子力発電が占める割合設備容量20.1％、発電量25.1％、利用率67.3％を占めていましたが、2011年の福島第一原発事故後、全国の原発は順次停止し2012年5月に全停止となりました。その後2013年に新規制基準が導入され、審査を経て2025年3月末時点で17基が許可を取得し、うち1...
令和6年度医薬品販売制度実態把握調査
薬局・店舗及びインターネット販売における医薬品販売ルール遵守状況が調査されました、全国3,028店舗と400サイトを対象に、陳列・掲示・販売時対応が確認され、多くで薬剤師や登録販売者による情報提供や相談対応が適切に行われていました。一方、掲示不足や濫用防止策の不徹底も見られ、特に複数購入時の確認不足が課題であり、今後は...
【白書紹介シリーズ25-02】経済財政白書
第二次トランプ政権による米国の関税政策は、日本経済に直接・間接の影響を及ぼします。鉄鋼・アルミは輸出の約6％、自動車・部品は約38％が対象となっており、需要減により製造業の生産縮小や企業収益悪化が懸念されます。また、その結果、雇用や賃金の下振れを通じ、個人消費など国内需要の低下にも波及する可能性も考えられます。 htt...
第71回18歳意識調査「戦後80年」
戦後80年を迎えるにあたり、17～19歳1,000人を対象に調査が行われました。8割以上が学校で戦争を学んだと答え、印象深いのは授業や資料館訪問となっています。体験者の話を直接聞いた者は3割にとどまり、家族や友人と戦争を話題にすることは少数。知識面では原爆投下や真珠湾攻撃は9割超が認識する一方、アジア占領の認識は3割程...
【白書紹介シリーズ25-01】水循環白書
令和6年能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が発生し、最大約13.6万戸が断水。特に、能登地方では管路被害率が過去の地震を上回りました。その後の調査で、被災時、耐震化された施設は機能を維持した一方で、未耐震化の施設に被害が集中していることが明らかとなりました。これを受けて行われた全国調査では、接続する上下水道管路...
