令和6年度選挙管理委員会による主権者教育等に関する調査報告書
全国1,959の選挙管理委員会を対象に、学校と連携した主権者教育の取組状況が調査されました。令和6年度は716選管（36.5％）が出前授業を実施し、延べ約8万人が受講しています。実施率は静岡、長崎、神奈川で高く、未実施の理由は学校側の自主実施や人員不足が挙げられています 出典：総務省自治行政局選挙部管理課 令和7年10...
【白書紹介シリーズ25-19】科学技術白書・イノベーション白書
基礎研究の中心的な現場である大学部門の研究開発費の推移を見ると、主要国の研究開発費が増加する中で、日本は横ばいの状況が続いています。科学技術・イノベーションの推進のためには、大学等が安定的・継続的に教育研究活動を実施するための基盤的経費が重要です。 https://www.mext.go.jp/b_menu/hakus...
第6期消費者教育推進会議取りまとめ
第6期消費者教育推進会議は、デジタル化・地域体制・消費者市民社会・消費者力育成の４分野を中心に審議し、AI教材や金融教育との連携、家庭・職場を含む生涯学習の体制強化を提言しました。今後はエシカル消費の実践支援、職域教育の拡充、「消費者力」底上げと教材アクセス改善を重点課題としています。 出典：消費者庁第6期消費者教育推...
【白書紹介シリーズ25-18】開発協力白書
地域別の二国間ODA実績値の構成比は、アジア52.4%（約106億7,210万ドル）、中東・北アフリカ12.7%（約25億9,193万ドル）、サブサハラ・アフリカ9.1%（約18億5,856万 ドル）となっています。また、近年、中東・北アフリカとサブサハラ・アフリカへの配分が高まってきています。 https://www...
木造校舎の構造設計標準の在り方について
脱炭素化や地域材活用を背景に「木造校舎の構造設計標準（JIS A 3301）」を改正し、現代の教育環境や防災・省エネ要求に対応する方針が示されました。設計・施工者が活用しやすい技術資料も整備し、地域材を用いた安全で快適な学習空間づくりを全国に促進することを目的としています。 出典：文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部...
【白書紹介シリーズ25-17】外交青書
国連の活動を支える予算は、各加盟国に支払が義務付けられている分担金と各加盟国が政策的な必要に応じて拠出する任意拠出金から構成されています。このうち、分担金については、加盟国の財政負担能力に応じて3年ごとに分担率が定められ、日本の分担率は、米国、中国に次ぐ6.930％であり、約2億5,311万ドルを負担しています。 ht...
令和6年版働く女性の実情
令和6年の女性労働力人口は3,157万人、労働力率55.6％と過去最高水準であり、医療・福祉分野を中心に就業者が増加し、短時間雇用者も拡大しています。一方で、正社員・非正規とも賃金は上昇傾向だが男女格差は依然残っています。 出典：厚生労働省雇用環境・均等局 令和7年10月2日 https://www.mhlw.go.j...
【白書紹介シリーズ25-16】人権教育・啓発白書
令和６年において、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵犯事件の数は1,707件で、前年から117件減少しました。このうち、プライバシー侵害事案が635件、識別情報の摘示事案が475件、名誉毀損事案が329件となっており、これらの事案で全体の84％を占めています。 https://www.moj.go.jp/...
令和6年度「国語に関する世論調査」結果
SNSの影響で略語や短文が増え、また、新語使用は「映える」「課金する」などが半数程度で、世代差が際立っています。また、外来語は「気にしない」とする回答が最多で、肯定派は表現の必要性、否定派は分かりにくさを理由に挙げています。 出典：文化庁国語課 令和7年9月26日 https://www.bunka.go.jp/koh...
【白書紹介シリーズ25-15】消防白書
令和６年は、非常に厳しい暑さが長期間にわたって続いたことから、５月から９月までにおける全国の熱中症による救急搬送人員は９万7,578人となり、集計を開始した平成20年以降、最多となりました。 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r6/68138.html
