白書・報告書756【白書紹介シリーズ23-17】厚生労働白書社会福祉法に、包括的な支援体制を構築するための方策として「重層的支援体制整備事業」が新たに規定されました。この事業は、市町村において分野を超えた課題に包括的に対処する取り組みで、異なる制度を連携させます。3つの柱に基づいて行動し、属性に関わらない相談支援、適切な支援の提供、地域社会の活性化を促進します。また、これにより...
白書・報告書1071訪問による効果的な認知症リハビリテーションの実践プロトコルの開発研究認知症患者に対するリハビリテーションの重要性が認識されており、標準的な訪問リハビリテーションが推奨されています。そこで、介護保険制度での訪問リハビリテーションの質と効果向上を図り、認知症患者の生活機能改善支援を目的に実践プロトコルが策定されました。 出典:一般社団法人日本作業療法士協会 令和5年3月 https://w...
白書・報告書788【白書紹介シリーズ23-16】科学技術・イノベーション白書ムーンショット型研究開発制度は、社会課題に取り組むために国が野心的な目標を設定し、研究開発を推進する取り組みで、ヒューマン・セントリック(人間中心の社会)な考え方を踏まえ、一人ひとりの多様な幸せ(well-being)を目指しています。2023年には国際競争に対抗するために新たなプロジェクトマネージャーも採用し、新たな...
白書・報告書642福祉用具貸与等におけるサービスの見える化及びサービス向上に資するPDCA推進に関する研究事業福祉用具貸与においては、福祉用具貸与計画書の作成が義務化されており、利用者だけではなく介護支援専門員にも福祉用具貸与計画書の交付が義務づけられるなど福祉用具専門相談員のサービスの質の向上への取組が行われています。利用者の状態に応じて福祉用具を選定する際の福祉用具専門相談員の提供プロセスを明確にすることを目的に研究が行わ...
白書・報告書764【白書紹介シリーズ23-15】外交青書世界的な新型コロナの感染拡大は2020年来の日中経済に大きな影響を与えましたが、こうした中でも、2022年の日中間の経済活動は前年よりも大きな回復を見せました。同年の貿易総額は、約43.8兆円であり(前年比14.3%増)、中国は、日本にとって16年連続で最大の貿易相手国となりました。 https://www.mofa....
白書・報告書709公的機関における博士号取得者の雇用・活用状況に関する調査研究日本では博士号取得者の大学教員以外での活躍の場が乏しく、国家公務員に占める博士号取得者の採用状況についても、米国等に比べて低調であることが指摘されています。そこで、日本の公的機関での博士採用や活用の向上に資する知見を得ることを目的に、海外の公的機関における博士号取得者の採用・活用状況や、日本で博士号を所持しながら公的機...
白書・報告書755【白書紹介シリーズ23-14】人権教育・啓発白書人権侵害の生じない社会の実現をするため、法務省に人権擁護機関を設置しています。法務局・地方法務局等と共に連携しながら活動を行う、人権擁護委員は現在、約1万4,000人で、法務大臣が委嘱する民間のボランティアとして、全国の各市町村に配置されています。このような制度は、諸外国にも例を見ない独自のものです。さらに、法務省以外...
白書・報告書1084令和4年働く女性の実情女性の労働力人口は16万人増加し、労働力人口総数に占める女性の割合は44.9%となり、前年より0.3ポイント上昇しました。また、平成24年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しています。 出典:厚生労働省 令和5年9月26日 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/jo...
白書・報告書620【白書紹介シリーズ23-13】公害紛争処理白書令和3年度に全国の地方公共団体に寄せられた公害苦情受付件数のうち、典型7公害と呼ばれる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の公害苦情受付件数は51,395件であり、そのうち「騒音」が18,755件と最も多く、次いで「大気汚染」が14,384件となっています。 https://www.soumu.go...
白書・報告書764令和4年度体力・運動能力調査報告書65~79歳における握力(筋力)、上体起こし(筋力・筋持久力)、長座体前屈(柔軟性)の3項目について、平成10年頃と令和4年度を比較すると、男子では、長座体前屈以外の項目でいずれの年代も令和4年度の方が高い結果となっています。また、女子では、すべての項目でいずれの年代も高い結果となっています。 出典:スポーツ庁 令和5...