【白書紹介シリーズ22-18】食料・農業・農村白書
2015年と比べて2020年の基幹的農業従事者は⼤幅な減少となっています。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等を背景として、⾷料⾃給率の向上や⾷料安全保障の強化への期待が⾼まる中で、持続可能な農業構造の実現に向け、若年層等の農業従事者の確保・定着の取組がますます重要となっています。 https://www....
【白書紹介シリーズ22-17】労働経済白書
2019年の完全失業率は2.4％でしたが、新型コロナ蔓延の影響による景気減退から、2020年には完全失業率2.8％となり、2021年も完全失業率2.8％と高い水準で推移しています。また、2021年の有効求人倍率は1.13倍と、2019年（1.60倍）及び2020年（1.18倍）と比べて低い水準となり、雇用情勢に厳しさが...
多様な就労支援の確保のための労働施策との連携のあり方に関する調査研究事業報告書
新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、多様な就労状況にある人が生活困窮な状態となり、自立相談支援機関の支援の必要性が高まっています。新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した新たな支援層を含めた生活困窮者に対する就労支援機能の強化・多様性の確保を図るため、課題や好事例の調査・分析が行われました。 https://www...
【白書紹介シリーズ22-16】厚生労働白書
2022年に団塊の世代が75歳を迎え、2025年までに毎年約200万人が75歳以上になると見込まれています。一方で、65歳以上の増加率の幅よりも、現役世代の減少率の方が大きくなっていくと推計されており、現役世代が急減していく時代を迎えると予想されます。令和4年版厚生労働白書では、「社会保障を支える人材の確保」と題し、現...
【白書紹介シリーズ22-15】科学技術・イノベーション白書
日本は、科学技術・イノベーションに関わる多くの分野で世界に誇れる数多くの成果を上げています。しかし、近年、研究力を測る主要な指標である論文指標については、国際的な地位の低下が続いており、研究力の低下が懸念される状況です。国際比較において、論文数は、20年前は米国に次ぐ第２位でしたが、直近は第４位、また、注目度の高い論文...
【白書紹介シリーズ22-14】外交青書
2021年、世界は新型コロナの影響を大きく受けました。この未曽有の危機に際し、「誰一人取り残さない」という考えの下、開発途上国を含めた、ワクチン、 診断薬、治療薬への公平な確保のための支援や、将来のパンデミックへの国際的な備えと対応を強化し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するための取り組みが行われまし...
【白書紹介シリーズ22-13】人権教育・啓発白書
令和３年に法務省人権擁護機関が新規救済手続を開始した人権侵犯事件数は8,581件であり、このうち、プライバシー関係事案が1,621件（18.9％）と最も多くなっています。近年の急速な情報通信技術の進展や新型コロナ感染拡大により、令和３年度においては、特にインターネット上の人権侵害が関心を集めています。 https://...
【白書紹介シリーズ22-12】情報通信白書
情報通信白書は1973年から刊行され、今年で50年目となります。刊行が始まった1973年当時から現在までの推移をみると、情報通信技術（ICT）が高度化し、様々なサービスやビジネスが登場。ICTが社会・経済インフラとして不可欠なものとなっていることが分かります。ICTを取り巻く状況がどのように変化したかが紹介されています...
【白書紹介シリーズ22-11】地方財政白書
「地方財政法」に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告が行われており、今回で70回目となります。令和2年度の地方財政は、歳入は前年度と比べて26兆8,014億円増（26.0％増）の130兆472億円であり、歳出は前年度と比べて25兆7,567億円増（25.8％増）の...
【白書紹介シリーズ22-10】男女共同参画白書
人生100年時代を迎え、日本の家族と人々の人生の姿は多様化しています。男女共同参画を進めるに当たっては、多様化を念頭におき、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指すとともに、長い人生の中で経済的困窮に陥ることなく、尊厳と誇りをもって人生を送ることができるよう、幅広い分野で制度・政策を点検し、見直していく必要があります。 ...
