石田まさひろ政策研究会

 

【白書紹介シリーズ22-13】人権教育・啓発白書

令和3年に法務省人権擁護機関が新規救済手続を開始した人権侵犯事件数は8,581件であり、このうち、プライバシー関係事案が1,621件(18.9%)と最も多くなっています。近年の急速な情報通信技術の進展や新型コロナ感染拡大により、令和3年度においては、特にインターネット上の人権侵害が関心を集めています。

https://www.moj.go.jp/content/001376516.pdf

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