2022年度家庭用品に係る健康被害の年次とりまとめ報告
家庭用品による事故等を早期に探知し、健康被害の拡大を防止する目的で、家庭用品に係る健康被害事例を収集し、分析・評価が行われ、報告されています。家庭用品による皮膚障害の報告全数は25件であり、家庭用品による吸入事故等の報告全数は56件でした。 出典：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室 令和5年12月20日...
【白書紹介シリーズ23-32】消防白書
各消防本部の消防指令システムは、近年の情報通信技術の進化や更新需要の増加に対応するため、通報手段の多様化や外部システムとの連携強化を図り、システムの標準化を目指しています。令和５年度中に実証実験を行い、その結果を踏まえて、令和5年度末までに消防庁で標準仕様書を作成することで、各消防本部の外部システムとのデータ連携を促進...
令和６年度介護報酬改定に関する審議報告
令和6年度における介護報酬改定において、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、改定を実施することが報告されました。 出典：厚生労...
【白書紹介シリーズ23-31】経済財政白書
子どもが1人いる世帯では平均で月に約3万円、2人いる世帯では約3.3万円、3人いる世帯では約5.1万円、4人以上いる世帯では約6.2万円と、子どもの数が増えると世帯消費も増加する傾向があります。しかし、子どもの数が2倍になっても世帯消費が2倍になるわけではなく、子育て費用には規模の経済性が働いている可能性が考えられます...
18歳意識調査「第59回-万博・処理水・違法行為-」
18歳の男女を対象に「万博・処理水・違法行為」に対する意識調査が行われました。大阪万博に対して7割近くが賛成、処理水放出には6割が賛成しています。また、違法薬物に関して、8割が身近に感じていない一方で、7.3％が使用や所持を経験しています。 出典：日本財団 令和5年11月21日 https://www.nippon-f...
【白書紹介シリーズ23-30】防衛白書
日本の防衛上、必要な機能・能力として、7つの柱を重視して、防衛力の抜本的強化が図られています。特に、今後5年間の最優先課題として、現有装備品を最大限有効に活用するため、可動率向上や弾薬・燃料の確保、主要な防衛施設への投資の加速、スタンド・オフ防衛能力、無人アセット防衛能力などの将来の中核となる能力が強化されます。 ht...
令和５年度「化学物質管理に係る専門家検討会」中間取りまとめ
2022年５月に公布された改正労働安全衛生規則等による新たな化学物質規制を円滑に施行するため、個人ばく露測定に係る測定精度を担保するための方策が取りまとめられました。今後、法令や指針に反映して周知を図り、化学物質による健康障害防止対策のより一層の充実が図られます。。 出典；厚生労働省労働基準局安全衛生部 令和5年11月...
【白書紹介シリーズ23-29】環境白書/循環型社会白書・生物多様性白書
2021年の日本の温室効果ガス排出・吸収量（温室効果ガス排出量から吸収量を引いた値）は11億2,200万トンCO2で、新型コロナからの経済回復に伴うエネルギー消費の増加により、前年比2.0％増となっています。 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/r05/pdf/full.pdf
PISA 2022 Results
経済協力開発機構（OECD）は世界81カ国・地域の15歳69万人を対象に学習到達度調査（PISA）を実施し、その結果が公表されました。日本の読解力は3位であり、前回の2018年調査の15位から大きく順位を上げました。 出典：経済協力開発機構（OECD） 令和5年12月 https://read.oecd-ilibrar...
【白書紹介シリーズ23-28】観光白書
2022年の日本人の国内延べ旅行者数を地方ブロック別にみると、関東が１億2,675万人（全体の30.3％）、近畿が6,420万人（同15.4％）、中部が5,553万人（同13.3％）であり、この３地域で全国の延べ旅行者数の59.0％を占めています。 https://www.mlit.go.jp/statistics/f...
