【第213回通常国会法案解説シリーズ22】在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
在外公館については、ナイロビにある国連環境計画、国連人間居住計画に対応し、在ナイロビ国際機関政府代表部を設置します。また、国によっては5歳から小学校入学をする場合があるため、在外公館の職員の子女教育手当の小学校加算額算定の対象年齢を引き下げます。加えて、在外公館職員の在勤手当を円建てから外貨建てにします。
【第213回通常国会法案解説シリーズ21】二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法
国際博覧会を開催する際には、開催国は国際博覧会条約に基づき政府代表を置く必要があります。そこで、令和9年に開催する2027年国際園芸博覧に関し、政府委員を置くことを定めます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ20】デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
デジタル化をさらに進展させるため、法改正を進めます。 今回の改正では、特にデータの品質確保を中心に起き、「公的基礎情報データベース整備改善計画」を国が作成し、整備することを明確にします。そのために、国立印刷局や情報処理推進機構の業務を充実させ、また、マイナンバーカードの正確性の確保と利便性向上を図ります。
【第213回通常国会法案解説シリーズ19】学校教育法の一部を改正する法律案
リスキリング・リカレント教育の重要性が高まり、職業教育が注目されている中、専修学校のしくみを充実させます。専修学校の専門課程の入学資格について、大学入学資格と同様にした上で、単位制を導入します。また、専攻科の設置も可能にします。
【第213回通常国会法案解説シリーズ18】重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
安全保障の概念が、防衛や外交という伝統的な領域から、経済や技術にまで拡大しているため、これらに関してもセキュリティークリアランス制度を整備し、情報保全を強化します。 まず、重要経済安全情報を指定し、その扱いについてルールを明確にします。また、取り扱い者の制限など適正評価を含めて行います。
【第213回通常国会法案解説シリーズ17】消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
ライター等の消費生活用製品、コンセントやLEDGEランプ、冷蔵庫等の電気用品、ガスコンロ等のガスや石油事業製品についても、オンラインモール等を通じて海外事業者が国内消費者に直接販売する製品の法的責任の明確化をします。あわせて、玩具等の子供用製品の安全確保のための販売規制を、事故が起こってから規制する現在の対応を変更し、...
【第213回通常国会法案解説シリーズ16】自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
自動車の保管場所に関しては、届け出を提出し受理されると、保管場所標章が交付されるとともに表示義務が生じます。自動車のナンバープレートによる保管場所情報のデータベースが整備されていることで、保管場所標章の表示の必要性がなくなるため、保管場所標章を廃止します。
【第213回通常国会法案解説シリーズ15】道路交通法の一部を改正する法律案
自転車の携帯電話使用と酒気帯び運転についての禁止規定を明確にし、罰則を強化します。また、現在、赤切符しかないところを、違反の際に青切符の対象にします。一方、車道で自転車と自動車が同方向に進む時、十分な間隔をおく安全規定を整備します。
【第213回通常国会法案解説シリーズ14】事業性融資の推進等に関する法律案
事業資金確保の融資を受ける際、事業者は不動産担保や経営者保証等を付けることが大半ですが、それに頼らず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるよう、国が基本理念を作った上で、事業性融資推進本部を設置します。また、企業価値担保権を創設します。
【第213回通常国会法案解説シリーズ13】銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
安倍元総理の銃撃や長野県でおきた猟銃による殺人事件等を背景に、銃砲の取締を強化します。 銃砲については発射罪と所持罪がありますが、発射罪については猟銃や空気銃やクロスボウ、電磁石銃等にも対象を広げ、所持罪については人の殺傷等の目的の場合の罰則を強化します。また、インターネット等での悪質情報に対する罰則の整備や、ハーフラ...
