【第213回通常国会法案解説シリーズ12】民法等の一部を改正する法律案
父母が離婚しても、子供が健やかに育つことができるよう、離婚後の親子の交流や養育環境の整備を目的に民法を見直します。 父母が子に対して負う責務を明確化した上で、離婚後の親権のあり方を見直し、虐待やDVの恐れがあるケースでなければ父母双方を親権者として指定することも可能にします。 養育費については、取り決めも受給も低いため...
【第213回通常国会法案解説シリーズ11】再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案
再生医療での治療が進む中、新たな治療法に対応できる法体系に見直しを行います。 また、医薬品等の適応外使用の範囲を見直すなど、臨床研究を進めます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ10】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案
男女ともに仕事と育児・介護の両立が進むよう、テレワーク、始業時間等の変更、新たな休暇の付与、短時間勤務、保育施設の設置運営等、柔軟な働き方を実現するための措置が広がるようにします。 また、育児休業の取得状況の公表義務強化や、育児休業取得状況等の数値目標の設定、企業等と労働者の間での両立支援制度等の周知や意向確認の促進等...
【第213回通常国会法案解説シリーズ09】金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案
資産運用の高度化・多様化のために、登録や委託の要件を見直し、投資運用業者の参入を促進します。また、非上場有価証券の流通を活発にするため、特にプロ投資家の取引環境を整備します。 加えて、企業と投資家の建設的な対話を促進するために、大量保有報告制度の対象を明確化し、公開買付制度の対象取引を拡大することで資本市場の透明性・公...
【第213回通常国会法案解説シリーズ08】所得税法等の一部を改正する法律案
物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが現下の重要課題であり、それが可能になる経済の実現を目指し、税制面での対応を行います。主な内容は以下の通りです。 ひとり3万円の所得税減税 住宅ローン控除の拡充 大企業・中堅企業・中小企業賃上げ促進税制の強化 子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への税額控除率の上乗せ イノ...
【第213回通常国会法案解説シリーズ07】総合法律支援法の一部を改正する法律案
犯罪被害者に対し法テラスによる援助の強化が目的です。 殺人や傷害致死、不同意わいせつ、心身への大きな影響を及ぼす犯罪等の被害者に対して、相談や情報提供だけでなく、実際に弁護士が行う法律事務を法テラスが国費で行えるようにすることで、早期からの包括的・継続的な援助ができるようにします。
【第213回通常国会法案解説シリーズ06】広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案
コロナ禍を経て、若者・子育て世帯を中心とする二地域居住のニーズが高まっていることから、それを後押しします。 都道府県と市町村の連携を強め、二地域居住への支援を促進します 住まいやなりわい、コミュニティーづくりを支援するNPOや企業等を二地域居住等支援法人として指定できるようにします
【第213回通常国会法案解説シリーズ05】奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
法律の有効期限を令和10年度末まで5年間延長します。 さらに、近年、移住者が増えてきていることから、住宅用地の確保や空き家改修の促進等を進めます。また、奄美群島については「沖縄との連携」を基本理念に追加します。
【第213回通常国会法案解説シリーズ04】脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
2050年カーボンニュートラルに向けて低炭素水素等（水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料等を想定）の活用を促進します。 まず、国が基本方針をつくり、国、自治体、製造・輸入・供給・利用する事業者にそれぞれの責務を課します。その計画に基づき、製造や利用のための設備投資、導管や貯蔵設備の整備を進めます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ03】新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
日本経済を成長軌道にのせていくために新機軸の取り組みを打ち出します。 １．戦略的国内投資の拡大 ・電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）、半導体等の内外市場獲得が特に求められる商品を定義し、税制や金融支援を強化します ・知的財産等の活用状況を確認した上でイノベーション拠点税制を充実...
