【第213回通常国会法案解説シリーズ25】特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案
防衛調達に関して、財政法の特例として10ヵ年度までの国庫債務負担行為を可能とする特例法の期限が令和5年3月末で切れるため、特例法の期限を延長します。
【第213回通常国会法案解説シリーズ24】関税定率法等の一部を改正する法律案
毎年見直している関税等を今年も見直します。 暫定税率等の適用期限の延長等を行う 特例輸入者による特例申告の担保要件の見直しを行う 仮装、隠蔽に基づく更生請求を関税の重加算税の対象に追加する
【第213回通常国会法案解説シリーズ23】地方税法の一部を改正する法律案
2023年末にまとめられた税制改革大綱に従い、地方税法などを整備し、定額減税、外形標準課税、固定資産税等を見直します。 また、2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災で家財や生計の手段に甚大な被害を生じた人に対し、令和6年分個人住民税において、損失金額を雑損控除の適用対象とします。
【第213回通常国会法案解説シリーズ22】在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
在外公館については、ナイロビにある国連環境計画、国連人間居住計画に対応し、在ナイロビ国際機関政府代表部を設置します。また、国によっては5歳から小学校入学をする場合があるため、在外公館の職員の子女教育手当の小学校加算額算定の対象年齢を引き下げます。加えて、在外公館職員の在勤手当を円建てから外貨建てにします。
【第213回通常国会法案解説シリーズ21】二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法
国際博覧会を開催する際には、開催国は国際博覧会条約に基づき政府代表を置く必要があります。そこで、令和9年に開催する2027年国際園芸博覧に関し、政府委員を置くことを定めます。
【第213回通常国会法案解説シリーズ20】デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
デジタル化をさらに進展させるため、法改正を進めます。 今回の改正では、特にデータの品質確保を中心に起き、「公的基礎情報データベース整備改善計画」を国が作成し、整備することを明確にします。そのために、国立印刷局や情報処理推進機構の業務を充実させ、また、マイナンバーカードの正確性の確保と利便性向上を図ります。
【第213回通常国会法案解説シリーズ19】学校教育法の一部を改正する法律案
リスキリング・リカレント教育の重要性が高まり、職業教育が注目されている中、専修学校のしくみを充実させます。専修学校の専門課程の入学資格について、大学入学資格と同様にした上で、単位制を導入します。また、専攻科の設置も可能にします。
【第213回通常国会法案解説シリーズ18】重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
安全保障の概念が、防衛や外交という伝統的な領域から、経済や技術にまで拡大しているため、これらに関してもセキュリティークリアランス制度を整備し、情報保全を強化します。 まず、重要経済安全情報を指定し、その扱いについてルールを明確にします。また、取り扱い者の制限など適正評価を含めて行います。
【第213回通常国会法案解説シリーズ17】消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
ライター等の消費生活用製品、コンセントやLEDGEランプ、冷蔵庫等の電気用品、ガスコンロ等のガスや石油事業製品についても、オンラインモール等を通じて海外事業者が国内消費者に直接販売する製品の法的責任の明確化をします。あわせて、玩具等の子供用製品の安全確保のための販売規制を、事故が起こってから規制する現在の対応を変更し、...
【第213回通常国会法案解説シリーズ16】自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
自動車の保管場所に関しては、届け出を提出し受理されると、保管場所標章が交付されるとともに表示義務が生じます。自動車のナンバープレートによる保管場所情報のデータベースが整備されていることで、保管場所標章の表示の必要性がなくなるため、保管場所標章を廃止します。
