在外公館については、ナイロビにある国連環境計画、国連人間居住計画に対応し、在ナイロビ国際機関政府代表部を設置します。また、国によっては5歳から小学校入学をする場合があるため、在外公館の職員の子女教育手当の小学校加算額算定の対象年齢を引き下げます。加えて、在外公館職員の在勤手当を円建てから外貨建てにします。